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上川管内３年度教育推進の重点情報教育の充実など最重点　河野局長　逆境を変革の扉に
（道・道教委 2021-04-15付）

管内市町村教委教育長会議で説明した

　【旭川発】上川教育局の河野秀平局長は１２日、上川合同庁舎で開催した管内市町村教委教育長会議において令和３年度管内教育推進の重点を説明した。「ふるさとを愛し、夢と志をもって、可能性に挑戦するために」のもと、「社会で活きる力の育成」「健やかな体の育成」「学びをつなぐ学校づくりの実現」など６つの目標と重点を提示。特に、「義務教育における確かな学力の育成」「情報教育の充実」「体力・運動能力の向上」「学校段階間の連携・接続の推進」を最重点に取り組んでいく。教育推進の重点はつぎのとおり。

【目標１　社会で活きる力の育成】

　４つを重点としており、特に重点１と重点４を最重点とした。

▼重点１　義務教育における確かな学力の育成

　特にお願いしたいことは、

▽教育活動の質の向上を図るカリキュラム・マネジメントの効果的な推進

▽学習の質を高める主体的・対話的で深い学びの実現

▽学校全体としての組織的かつ計画的な学習評価の工夫

　―である。

　管内においては、全国学力・学習状況調査問題を活用し、教育課程の改善に生かすなど、すべての子どもに確かな学力を身に付けさせる取組が着実に推進されている。

　今後も、引き続き、子ども一人ひとりに確かな学力を確実に身に付けさせ、急激に変化する時代の中で、人間ならではの創造性を働かせて自ら豊かな人生を切り拓くための資質・能力を育成することが重要である。

　そのため、学校においては、

①定着が十分でない学習内容を確実に身に付けさせる「学び直し」を位置付けた指導計画や指導方法の工夫

②自分の考えを広げたり深めたりする対話的な活動の充実

③複式学級における主体的な学びを引き出す直接指導や間接指導の充実（間接指導につなげる直接指導の充実）

④指導の改善や子ども自身の学習の振り返りにつながる学校全体としての組織的かつ計画的な学習評価

　―などに取り組むようお願いする。

　教育局としては、特に④の工夫について、１２月に学校から提出いただく予定の重点の達成状況の評価における目標数値を本年度は４・５に設定し、達成に向けて、義務教育指導監や指導主事によるカリキュラム・マネジメントに基づいた教育課程の改善にかかわる指導助言、研究の推進や学力向上といった学校のニーズに応じた助言、研修事業の充実、学習評価の改善について情報提供に努める。

▼重点２　特別支援教育の充実

　特にお願いしたいことは、

▽個別の教育支援計画の活用による関係機関と連携した切れ目のない一貫した支援の充実

▽障がいのある幼児児童生徒の指導にかかる専門性の向上

　―である。

　管内においては、特別支援学級および通級指導を受けているすべての児童生徒に対して個別の教育支援計画が作成されている。

　今後は、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒への指導の充実と障がいの重度、重複化等に対応した教員の専門性の向上および授業力の向上を図る必要がある。

　そのため、学校においては、

①通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒の個別の教育支援計画の作成・活用を通じた長期的な視点での支援

②すべての教員等が特別支援教育に関する指導や支援についての知識や技能を身に付けることができる校内研修の充実

　―などに取り組むようお願いする。

　教育局としては、管内特別支援連携協議会の協議内容も踏まえ、各学校の校内研修の参考となるよう、研修事業の工夫改善や情報提供に努める。

◆小・中連携し外国語教育

▼重点３　国際理解教育・キャリア教育の充実

　特にお願いしたいことは、

▽小・中学校が連携を図った外国語教育の指導の充実

▽学校の教育活動全体を通じて行うキャリア教育の充実

　―である。

　管内においては、外国語指導助手（ＡＬＴ）などを活用した複数体制での指導の充実や、身近な地域で英語に親しむ機会の設定など、学校と教育委員会が連携した取組が行われている。

　また、キャリア教育については、将来の夢や目標をもっている児童生徒の割合が全国と比べて高いなど、上川版キャリアノート『マイノート』などを活用した学年、校種を越えた引き継ぎ、指導への活用によって、学校での取組の成果が着実に現れている。

　今後も、引き続き、学校においては、

①中学校教員の乗り入れ授業などによる小学校での指導の充実

②英検ＩＢＡの結果を活用した中学校での授業改善

　キャリア教育については、

①特別活動を要として、全教師が共通認識に立った指導計画の作成

②将来の生活や社会と関連付けながら、見通しをもったり、振り返ったりする機会の充実

　―などに取り組むようお願いする。

　教育局としては、小・中学校が連携して外国語教育を進めている道内外の先進事例について情報提供するとともに、自分らしい生き方を実現するキャリア教育について指導助言する。

▼重点４　情報教育の充実

　特にお願いしたいことは、

▽情報活用能力の向上

▽各教科等におけるＩＣＴの特性や利点を活かした指導方法の工夫

　―である。

　管内においては、これまで、実物投影機やタブレット等のＩＣＴを活用した分かる授業づくりが推進されている。今後は、ＧＩＧＡスクール構想によって構築されたＩＣＴ環境を効果的に活用した取組を一層加速化させることが求められる。

　そのため、学校においては、

①教科等横断的に情報活用能力の育成を図る指導計画の改善・充実

②ＩＣＴ活用指導力向上のための校内研修の充実

③ＧＩＧＡスクール構想の進ちょく状況に応じた教材・教具や学習ツールとしてのＩＣＴの積極的な活用

　―などに取り組むようお願いする。

　教育局としては、特に③について、１２月に学校から提出いただく予定の重点の達成状況の評価における目標数値を本年度４・５に設定し、達成に向けて、小学校におけるプログラミング教育、学習者用デジタル教科書実証事業、オンライン学習導入モデル事業などの成果の普及啓発や、情報教育にかかる道内外の実践事例の提供に努める。

◆自己の変容実感させる体育

【目標２　豊かな人間性の育成】

▼重点１　道徳教育・ふるさと教育の充実

　特にお願いしたいことは、

▽よりよく生きるための道徳性を養う指導の充実

▽ふるさとに対する理解を深め、地域の一員としての自覚を高める教育の充実

　―である。

　管内においては、道徳科の目標に基づく４つの学習を位置付け、基本的な学習過程に基づく道徳科の授業を要とした道徳教育や、北海道版道徳教材『きた　ものがたり』などを活用し、子どもの興味・関心を高めるふるさと教育が展開されている。

　一方、管内の子どもたちは、全国学力・学習状況調査の質問紙調査において、これまで自尊意識や規範意識が低い傾向がみられる。

　そのため、学校においては、

①学校の教育目標や重点目標を踏まえた指導内容の重点化

②基本的な学習過程を重視しつつ、多様な指導方法を取り入れるなど、考え、議論する道徳の一層の充実

　ふるさと教育については、

③民族共生象徴空間ウポポイも含めたアイヌの人たちの歴史・文化等や、北方領土を正しく理解することができる施設、人材等を活用した体験的な学習の推進

　―などに取り組むようお願いする。

　教育局としては、研修事業の工夫改善、道徳教育の抜本的改善・充実にかかる支援事業の成果や、北海道ふるさと教育・観光教育等推進事業の実践校・協力校の取組の普及啓発に取り組む。

▼重点２　いじめの防止や不登校児童生徒への支援の取組の充実

　特にお願いしたいことは、

▽いじめの防止に向けた組織的な取組の一層の推進

▽不登校児童生徒に対する効果的な支援の充実

　―である。

　管内においては、定期的なアンケート調査や教育相談によって、いじめの早期発見・早期対応に努めるとともに、不登校児童生徒個々の状況に応じたきめ細かな指導が行われている。

　今後は、いじめの積極的かつ正確な認知や不登校児童生徒への支援に学校全体で一層組織的に取り組むことが重要である。

　そのため、学校においては、

①道いじめ防止基本方針における教職員の責務を踏まえた適切な対応

②教職員が組織的な対応をするための学校体制の充実

③不登校児童生徒への組織的な支援体制を整えるためのコーディネーター的な役割を果たす教員の位置付け

④新たな不登校を生まないための中学校区における学校間連携の推進

　―などに取り組むようお願いする。

　教育局としては、いじめ問題等外部専門家チームをはじめ、関係する専門機関と連携を図りながら、市町村教委や学校を支援する。

【目標３　健やかな体の育成】

　２つを重点とし、重点１を最重点とした。

▼重点１　体力・運動能力の向上

　特にお願いしたいことは、

▽体育、保健体育授業の一層の改善

▽子どもの力を引き出す新体力テストの活用

　―である。

　管内においては、体育、保健体育授業の指導力の向上を図る校内研修の実施や１校１実践など、授業以外の時間を活用した体力向上の取組が行われている。

　一方、全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、これまで小・中学校ともに体力合計点が全道平均を下回る状況が続いている。

　そのため、学校においては、

①新体力テストの実施時期や回数、指導体制の見直しと、適切な個人目標の設定

②ＩＣＴを効果的に活用し、自己の課題を意識させたり、変容を実感させたりする体育、保健体育の授業改善

　―などに取り組むようお願いする。

　教育局としては、特に②について、１２月に学校から提出いただく予定の重点の達成状況の評価における目標数値を本年度４・５に設定し、達成に向けて、研修事業の充実や体育専科教員活用事業の取組の普及啓発に取り組む。

▼重点２　健康教育の充実

　特にお願いしたいことは、

▽「学校の新しい生活様式」に基づく衛生管理

▽子どもが健康な生活を送るための適切な行動選択などの資質・能力の育成

　―である。

　昨年３月から、学校においては、新型コロナウイルス感染症にかかわり、子どもたちに感染症に関する正しい知識や感染症を防ぐ取組など、指導の徹底、充実に努めていただいている。

　今後も、引き続き、学校においては、

①継続的な子どもの健康観察に基づく心身のケア

②子どもの感染症、がん、薬物、食に関する正しい知識の習得

③学校の衛生環境の確保と感染の予防対策の徹底

　―などに取り組むようお願いする。

　教育局としては、学校・家庭・地域の関係機関等と連携した実践例の普及啓発や、健康課題に関する情報提供などを通じて、市町村教委や学校を支援する。

◆学校段階間連携など推進

【目標４　学びを支える家庭・地域との連携】

▼重点１　家庭教育支援の充実

　特にお願いしたいことは、

▽保護者が子どもの望ましい生活習慣や学習習慣を学ぶ機会の充実

▽地域における家庭教育支援の充実

　―である。

　管内においては、電子メディアに接している時間を、家庭学習や読書の時間に３０分間スライドさせる「上川スライド３０」の取組など、生活習慣の改善に向けた取組が推進されており、また、全市町村で、乳幼児および就学時健診などにおいて、保護者を対象とした研修会等が実施されている。

　一方、各種調査の結果によると、管内では、約４割の子どもが平日の家庭学習時間が１時間未満、電子メディア視聴時間が３時間以上であり、また、電子メディアの利用について、保護者を対象とした研修会等を実施していない市町村が多いなどの課題がみられる。

　そのため、学校・家庭・地域・行政が連携・協働し、

①保護者が子どもの望ましい生活習慣や学習習慣を学ぶ機会の提供

②保護者が家庭教育の悩みを共有・相談できる機会の提供

③家庭教育支援を担う人材の育成と資質向上を図る機会の提供

　―などに取り組むようお願いする。

　教育局としては、管内ＰＴＡ連合会と連携した子どもの望ましい生活習慣・学習習慣定着研修事業の開催、家庭教育支援者を対象とした研修会や交流会の実施など、望ましい生活習慣の定着、家庭の教育力の向上に向けた取組を行う。

▼重点２　学校と地域の連携・協働の推進

　特にお願いしたいことは、

▽コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進

　―である。

　管内においては、地域学校協働活動がすべての市町村で実施されており、コミュニティ・スクールは、３年度早々にすべての市町村で導入される予定である。

　今後は、社会に開かれた教育課程の実現に向けて、地域・学校・家庭が目標やビジョン、課題を共有し、その解決策を共に考え、実践する活動を通して、地域とともにある学校づくりと学校を核とした地域づくりを併せて推進していくことが重要である。

　そのため、学校・家庭・地域・行政が連携・協働し、

①学校と地域が目標やビジョンを共有する機会の設定

②コミュニティ・スクール、地域学校協働活動の内容や成果等の理解を深める機会の設定

③地域学校協働本部の設置や地域学校協働活動推進員等の配置

　―などに取り組むようお願いする。

　教育局としては、地域と学校の連携推進協議会や放課後活動推進協議会、上川教育研修センターと連携した学校・家庭・地域の連携講座の開催などに取り組む。

【目標５　学びをつなぐ学校づくりの実現】

　３つを重点とし、重点１を最重点とした。

▼重点１　学校段階間の連携・接続の推進

　特にお願いしたいことは、

▽「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を軸とした幼・小の接続における教育活動の充実

▽中学校区における生徒指導や学習状況の共通理解を図る取組の推進

　―である。

　管内においては、スタートカリキュラムの作成、生活面や友人関係も含めた丁寧な引き継ぎなど、学校段階間の円滑な接続が行われている。

　今後も、引き続き、互いの教育の質を向上させるため、それぞれの学校段階間が協働した取組を積極的に推進することが重要である。

　そのため、幼・小の接続については、

①域内の幼児教育施設の意見を踏まえたスタートカリキュラムの改善・充実

②「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を手がかりとした幼児教育施設の関係者との合同研修の実施

　小・中の接続については、

①同一中学校区内の小学校と中学校における育成を目指す資質・能力や教育目標、教育課程などの共有

②小・中学校相互の乗り入れ授業等を活用した指導方法の工夫改善

　―などに取り組むようお願いする。

　教育局としては、特に幼・小の接続における②と小・中の接続における①について、１２月に学校から提出いただく予定の重点の達成状況の評価における目標数値を本年度４・５に設定し、達成に向けて幼児教育を語る会などの実施や、中１ギャップ問題未然防止事業などの成果の普及啓発に取り組む。

▼重点２　学校運営の改善

　特にお願いしたいことは、

▽新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営の推進

▽管理職のリーダーシップによる包括的・継続的な学校改善

▽新しい道アクション・プラン（第２期）を踏まえた学校における働き方改革の着実な推進

▽教職員の不祥事防止に向けた服務規律、法令順守の徹底

　―である。

　管内においては、メンター研修による人材育成など、質の高い教員集団の実現に向けた取組や、教職員に対する信頼を高める取組が行われている。

　今後は、これまでの取組に加え、教育活動の質の一層の向上のため、学校組織マネジメント機能を強化させ、業務改善に取り組むことが重要である。また、道民の教育に対する信頼を損なわぬよう、教職員の服務規律の徹底が必要である。

　そのため、学校においては、

①新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインに基づく、学校運営の推進

②校長の経営方針のもと、教職員の参画意識を高める組織体制の整備

③道アクション・プラン（第２期）で示された６つの取組の重点的な実施

④コンプライアンス確立月間など、不祥事の防止に向けた集中的な取組や、年間を通じた継続的な取組

　―などに取り組むようお願いする。

　教育局としては、義務教育指導監や主幹による学校運営の改善に向けた指導助言や情報提供に努める。

▼重点３　学校安全教育の充実

　特にお願いしたいことは、

▽生活安全、交通安全、災害安全に関する教育の充実

▽関係機関と連携を図った危機管理マニュアルの定期的な点検、不断の見直し、改善・充実

　―である。

　管内においては、すべての学校において、学校保健安全法で作成が義務付けられている学校安全計画に基づく計画的な取組が行われている。

　今後も、引き続き、子どもの危機対応能力の育成と、学校・家庭・地域社会、関係機関が連携した取組が重要である。

　そのため、学校においては学校安全計画に基づき、

①関係機関と連携した防犯教室や防犯訓練、体験型の交通安全教室の実施

②市町村の地域防災計画を踏まえ、様々な自然災害を想定した避難訓練や引き渡し訓練の計画的な実施

　―などに取り組むようお願いする。

　教育局としては、学校安全推進会議などの研修事業の工夫改善や、安全教育実践事例集の提供に加え、道実践的安全教育モデル構築事業の成果を広く普及啓発するなどして、市町村教委や学校を支援する。

◆学習成果生かせる環境を

【目標６　学びを活かす地域社会の実現】

▼重点１　生涯学習の振興

　特にお願いしたいことは、

▽地域づくりにつながる学習活動の促進

▽地域の実態に即した学習環境づくり

　―である。

　管内においては、地域住民のニーズを踏まえ、多様な学習機会が提供されている。

　今後は、学ぶ楽しさを味わうことはもとより、地域づくりにつながる学習活動を促進し、学習した成果を生かせる環境を整備することが重要である。

　そのため、市町村教委においては、

①住民の学びが行動につながる環境づくり

②子どもたちの学びを広げ、支える人材の育成

③地域のよさや課題を学ぶ機会の提供

　―などに取り組むようお願いする。

　教育局としては、道生涯学習推進基本構想をもとに、生涯学習に対する意識の向上を図るとともに、各種の学習機会や先進的な事例の提供、人材育成に資するための計画・評価・企画・運営に関する研修の充実などに努める。

▼重点２　社会教育の振興

　特にお願いしたいことは、

▽地域で組織的な教育活動を促進するための人材育成

▽地域課題の解決に向けた活動に地域住民が参画できる体制づくり

　―である。

　管内においては、すべての市町村において、地域の実態に応じた社会教育計画が策定されている。

　一方、地域の教育活動を促進する人材の育成や地域課題の解決に向けた住民参画の環境づくりに課題がみられる。

　今後は、社会教育主事や地域に精通した人材が自治体や企業・団体、ＰＴＡ等と連携を深め、地域の可能性や課題を掘り起こし、解決していくことが求められる。

　そのため、各市町村教委においては、

①専門職員の資質向上を目的とした実践的な研修

②社会教育主事等の配置に向けた積極的な取組

③子ども・若者の地域・社会への主体的な参画と多世代交流の推進

④公民館、図書館、博物館、青少年教育施設等の機能の充実

　―などに取り組むようお願いする。

　教育局としては、市町村教委における社会教育計画等の策定支援、専門職員の専門性の向上、社会教育主事の配置の促進、社会教育関係団体への支援などに努める。

【むすびに】

　新型コロナウイルス感染症によって、これまで当たり前だった日常が大きく変わり、先を見通すことが困難な時代において、子ども誰一人取り残さない多様な学びと安心な居場所を築くこと、そして、この逆境や制約を受け身ではなく変革の扉ととらえ、子ども一人ひとりが新たな夢や目標を描き追い続けることが求められている。

　教育は、学校・家庭・地域・行政が子ども一人ひとりの可能性と成長を信じて、それぞれが役割と責任を果たし、相互に連携・協働していくことで、より一層効果が上がるものと考えている。

　教育局としては、北海道教育の基本理念「自立」「共生」のもと、本年度も市町村教委、学校と一体となって、管内教育の充実・発展に取り組むので、理解と協力をお願いする。