文科省　課題解決型学習実践研究　実践校に登別青嶺高　新科目「公共」学習プログラム開発

（道・道教委 2021-05-12付）

　道教委は、文部科学省事業「実社会との接点を重視した課題解決型学習プログラムにかかる実践研究」（令和３年度）の受託団体として内定を受けた。実践校に登別青嶺高校（山城宏一校長）を指定し、公民科において新必須履修科目として設置された「公共」において、年間指導計画などの学習プログラムの開発に取り組むとともに、生徒の主権者として必要な資質・能力を育む教育活動を展開する。締結は５月下旬となる予定。

　事業は、選挙権年齢および成年年齢が１８歳以上に引き下げられたことから、小・中・高校等の児童生徒に持続可能な社会づくりに向かう社会参画意識や社会形成に参画する態度などを育むことをねらいとしたもの。地域や現実社会における諸課題を追究したり、解決したりする実践的な学習プログラムを開発し、主権者として必要な資質・能力を育む教育を推進する。

　高校においては、平成３０年３月に公示した高校学習指導要領の公民科に新必須履修科目として設置された「公共」の目標や、内容の趣旨を取り入れた指導の工夫について実践的な学習プログラムを開発することとしている。

　事業期間は２ヵ年を予定している。事業規模は、類型Iと類型Ⅱが、域内の小・中学校、高校等。類型Ⅲが域内の小・中学校、高校等の複数校（３～４校程度）。

　本年度、道教委は類型Ⅱの内定を受け、実践校に登別青嶺高を指定している。高校公民科は、主権者として必要な資質・能力を育むため、社会を構成する自立した主体として、よりよい社会の形成に向けて必要な知識を深め、現代社会の諸課題について追究したり、解決したりする学習の在り方を探る。

　現実の具体的な社会的事象を取り上げたり、模擬的な活動（模擬選挙、模擬議会など）を展開したりする際の指導方法の工夫改善などを図る。

　開発する学習プログラムは、①年間指導計画、単元計画、指導案②実践事例（目標、内容、評価の基準、実際の教育活動と教材）③その指導を通じた児童生徒の変容―などを説明するものから構成する。

　なお、５月下旬には、文科省と道教委が委託契約の締結を執り行う予定。

(道・道教委 2021-05-12付)