全道代表高校長研究協議会　道教委所管事項②　小・中インターン　多数参加を　体系的キャリア教育推進

（道・道教委 2021-05-10付）

《高校教育課・ＩＣＴ教育推進課②》

【キャリア教育】

▼令和３年３月公立高校卒業者の就職決定状況（３月末現在、道教委調査）

▼就職未決定のまま卒業した生徒に対する指導

　前記の調査によると、就職未決定のまま卒業した生徒は３・０％であり、前年度と比べて１・１ポイント増。

　卒業後の６月と翌年３月には追跡調査を実施していることから、関係の高校においては、こうした生徒の個々の状況を把握するとともに、生徒に対し、国や道が行う就職支援策を情報提供するほか、ハローワークやジョブカフェ北海道が行う就職相談等の利用を働きかけるなどして、引き続き就職の支援に努めていただきたい。

▼進学や就職などの進路希望を設定できないまま卒業した生徒に対する指導

　道教育推進計画では、キャリア教育の充実にかかわり、４年度までに道立高校の生徒全員が卒業時に進学や就職などの進路希望を設定できることを指標として掲げている。２年度に設定できなかった生徒数は３９人で、前年度と比べて１６人増。

　関係の高校においては、引き続き、当該の生徒に対し地域若者サポートステーション等の関係機関と連携した支援に努めるようお願いする。

　また、各学校においては、入学当初からの計画的な進路相談の実施や、キャリア・パスポートを活用してキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら、自己実現につなぐなどして、一層の進路指導の充実に努めていただきたい。

▼令和４年３月新規高校卒業者の就職に関する申し合わせ事項

　４年３月新規高卒者の就職に関して、ことし２月に開催された道高校就職問題検討会議において申し合わせが行われ、３年３月３日付教高第３０１５号によって通知した。

　４年３月新規高校卒業予定者の就職のための推薦および選考開始期日等については、近日中に通知する予定。

▼キャリア・パスポート

　平成３１年４月３日付教高第３５号通知「キャリア・パスポート」例示資料等についてを踏まえ、未作成または未活用の学校に対して作成および活用をお願いしていた。令和２年度において道内すべての道立高校で作成・活用している。

　令和３年２月２４日付教高第２９１４号通知「キャリア・パスポート」の学年・校種間の引き継ぎについてを踏まえ、体系的なキャリア教育の充実に向けた取組を推進していただきたい。

▼専門高校で学ぶ生徒の学習成果の発表

　専門高校生が活躍する研究発表大会等の各種大会やフェアなどの日程等を、高校教育課のホームページで公開。

　各学校においては、ＰＴＡ総会や学年懇談会など、保護者が学校に集まる機会を活用して、専門高校の取組について、保護者や地域の方々などに周知を図るようお願いする。

【キャリア教育にかかる各種事業】

▼高校生の小・中学校等におけるインターンシップの推進

　高校生が小・中学校等でのインターンシップを通して、教員の職務、学校教育の内容、子どもとふれ合う楽しさなどについて理解を深め、教職に魅力を感じ、教員になろうとする意志をもって教員養成大学を志望することができるよう、高校生の小・中学校等におけるインターンシップを実施をしている。前年度は、１４管内の道立高校の生徒１６４人が参加した。

　教員志望者の不足の解消を図るため、事業を拡充していく。各学校においては、これまでも希望する生徒が小・中学校でインターンシップを実施してきた経緯がある。より多くの生徒に参加を促すよう各学校の協力をお願いする。

　各教育局で実施してきた高校就職促進マッチング事業については、事業全体の見直しによって、２年度をもって廃止し、その事業効果については、インターンシップを拡充（受入先を確保するための教員の出張旅費等の増額）することで対応する。インターンシップの充実を図るようお願いする。

▼就職指導の改善に関する研究

　３年度の研究指定校には、芦別、伊達開来、静内農業、美深、遠別農業、標津の６校を指定し、就職支援教員を配置。

　指定校では、就職後３年以内に離職する早期離職の改善のための就職後の生徒に対する支援などについて調査研究を行い、就職指導の改善・充実を図り、成果を普及・啓発するようお願いする。

▼実践的職業教育推進事業「専門高校フューチャープロジェクト」

　本事業は、前年度から令和４年度までの３年間で、将来の本道産業を支える人材を育成するため、岩見沢農業高校と札幌工業高校が大学や企業等と連携し、地域産業の課題解決に必要な資質・能力を育成するための実践研究を行い、成果を全道に広く普及させることによって、本道における実践的な職業教育の充実を図ることを目的に実施している。

　生徒が自己の価値観を確立するとともに、農業や工業にかかわる最先端の知識や技術を身に付けることができるよう、大学や企業等と連携した講義や実習などを教育課程に位置付けるための実践研究に取り組むほか、スマート農業の推進など、地域産業の課題解決に両学科の生徒が協働による取組を通して、身に付けた知識や技術を社会で活用するための資質・能力を育成する実践研究を行う。

▼次世代地域産業人材育成刷新事業（マイスター・ハイスクール）

　各公立高校には、２年１１月２５日付教高第２０６９号で通知した。本道から１校が事業申請している。今後、文部科学省による書類審査等を経て指定校が決定する予定。

▼高校生等労働教育啓発事業等

　道経済部は、就労前の高校生等を対象に、労働法の基礎知識や働く人の人権に関する知識を養い、将来の安定した職業生活の確保に資するため、大学教授や社会保険労務士等が講師となり講演を行う高校生等労働教育啓発事業を本年度も実施する。積極的に活用いただきたい。

　労働に関する教育内容を一層充実する観点から、授業やホームルーム活動等において、道労働局が実施している労働法説明会の出前講座や、道経済部が作成した『働く若者ルールブック』、厚生労働省が主催する高校教員等向けの労働法教育に関するセミナーを活用していただきたい。

【寄宿舎の宿日直業務の適正な執行】

　３０年１月２６日付教高第１９０８号にて通知および事務連絡した趣旨に基づき、適切に実施していだたいている。引き続き、事前に宿日直者に対し、校長が業務内容を説明し理解を得るとともに、最終巡回時間の繰り上げやそれぞれの業務の精選など、宿日直業務の見直しを積極的に行い縮減を図っていただきたい。

【３年度の学校運営費等】

　３年度予算の施設等維持費などを含めた運営費は、維持費の要求基礎となる燃料や電気料金の単価が大幅に下がったことや、毎年のシーリングなどによって、一般財源ベースで２年度比約５％減となった。３年度についても例年同様に予算の執行保留が予想されている。これまでと同様に歳出の削減と効率化が求められている。

　学校予算の当初配分額については、２年比で１校当たり約１５０万円の減となっており、減額の理由の大部分が燃料単価等の減やシーリング対応したものなど。

　各学校においては、日ごろから経費の節減や効率執行に尽力されている。引き続き、配分された予算の範囲内で計画的な執行に努めていただきたい。

【低所得世帯に貸与するための端末等】

　３年度、国の補正予算を活用して、低所得世帯の高校生に対する貸与等を目的として端末およびモバイルルーターの整備を予定している。

【学習者用端末の整備】

　２年度整備していない学校に対して、１校につき１１台の学習者用端末や１学年の学級数分のプロジェクター等の整備を予定している。

【デジタル化対応産業教育設備整備事業費】

　国の２年度第３次補正予算を活用し、国庫補助を受け産業教育設備の整備を行う。年度末までに整備を予定している。

　整備対象は、農業、工業、商業、水産等の専門学科および総合学科。整備に向けた校内の調整をお願いしたい。

【公立高校配置計画の策定】

　公立高校配置計画案（４～６年度）については、６月に公表予定。

　通学区域ごとに例年開催している地域別検討協議会について、新型コロナウイルス感染症感染拡大の防止の観点から、第１回協議会をオンラインで開催する予定。

【多様なタイプの高校づくり】

▼普通科フィールド制の転換および新たな特色ある高校

　新たな特色ある高校とは、生徒が自己の生き方を考えながら、分かる喜びを感じたり、学ぶ意欲を高めたりするため、学ぶ意欲に応える学習指導によって、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着や社会生活や職業生活に必要な基本的な能力や態度の育成に重点を置いた学校。

▼単位制の新規導入

　３年度、滝川（普通科、理数科）、旭川西（普通科、理数科）、登別青嶺、伊達開来、北見緑陵、市立札幌藻岩に単位制を導入。

▼総合学科の設置

　３年度、大空で総合学科を設置。

▼教育課程の編成・実施

　総合学科校および単位制、フィールド制導入校において、系列の見直しや開設科目の大幅な増減など教育課程を変更する場合は、学校説明会や学校案内のパンフレットを作成する前に協議を終えるよう、早い段階から高校企画・支援係に相談いただきたい。

生徒の興味・関心、進路希望等に応じた幅広い科目の開設、習熟度別指導やチーム・ティーチングによるきめ細かな学習指導の充実を図るとともに、教育課程編成がそれぞれのタイプの趣旨を踏まえ、対外的に説明責任を果たせるものとなっているか、点検していただきたい。

▼広報活動

　多様なタイプの学校における特色ある教育活動を広く周知するため、各学校の協力によって作成した学校紹介ビデオを２７年度から道教委ホームページに掲載。昨年１０月、更新希望のあった学校のビデオを更新した。

　必要に応じて活用していただきたい。

　本道における公立高校の仕組みや多様なタイプの高校の特色などについてより幅広く周知を図るため、前年度同様、『２０２１年度版わたくしの進路北海道の公立高校』を作成。道教委ホームページにも掲載している。

　必要に応じて活用していただきたい。

　３年度において、ホームページの更新や学校案内のパンフレットを作成する際には、それぞれのタイプの特色が中学生やその保護者にとってより分かりやすいものとなるよう、工夫改善を図っていただきたい。

【理数科等の設置】

▼理数科の設置

　４年度、函館中部および北見北斗に理数科を設置する予定。

▼その他専門学校の設置

　４年度に札幌市内において、市立札幌旭丘に理数と情報に関する専門学科を設置する予定。

【地域連携特例校・地域連携協力校】

▼地域連携特例校と地域連携協力校等との連携した教育活動

　道高校遠隔授業配信センターからの遠隔授業本格実施を踏まえ、２年度末に道立高校地域連携特例校・地域連携協力校連携実施要綱を改訂したので、教育環境の充実に向けて授業に関する連携の充実を図っていただきたい。

▼地域連携特例校間における遠隔システムを活用した連携の実施

　３０年３月に策定したこれからの高校づくりに関する指針において、地域連携特例校間での遠隔授業や遠隔システムを活用した生徒会交流・教職員の合同研修の実施について記載。

　昨年末には各校の希望等を把握し、地域連携特例校間での連絡・調整の上、３年度の実施予定を集約。地域連携特例校間における遠隔システムを活用した連携を積極的に行っていただきたい。

【遠隔授業】

▼道高校遠隔授業配信センター（Ｔ―ｂａｓｅ）の開設

　道教委では、Ｔ―ｂａｓｅを開設する学校として有朋高校を指定し、有朋高に３年４月にＴ―ｂａｓｅを開設。

　Ｔ―ｂａｓｅからの遠隔授業配信は地域連携特例校および離島の道立高校、全２７校を対象としており、３年度の入学者から学年進行を基本としている。

　Ｔ―ｂａｓｅおよび受信校においては、３年３月３１日付教環第１０７０号（遠隔授業準備室長通知）「道立高校における遠隔授業配信機能集中化に関する基本的枠組について」を踏まえ、校内規定を整備し、遠隔授業の円滑かつ効果的な実施に努めていただきたい。

　受信校においては、Ｔ―ｂａｓｅの開設やその取組について、生徒や保護者にとどまらず、地元市町村教委や小中学生、その保護者等に対し、様々な機会を使い広く周知するとともに、地元中学生の進路希望等の実態把握に努め、教育課程や教育活動の改善・充実を図っていただきたい。

▼実施体制

▽道高校遠隔授業ネットワーク運営協議会

　道教委、Ｔ―ｂａｓｅ、各受信校、各地域および外部機関などすべての関係機関を構成員として、年２回、運営協議会を開催し、取組内容の企画、検証、評価等を行う。

▽道高校遠隔授業ネットワーク理事会

　道教委、Ｔ―ｂａｓｅ、代表受信校を構成員として、年３回、理事会を開催し、連絡調整等を行う。

▽その他

　必要に応じて、管理運営部会、教科部会等を随時実施する。

▼ＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク構想委託事業（文科省委託事業）

　文科省が３年度新たに実施する事業であり、中山間地域や離島等の地域唯一の高校においても質の高い高校教育を実施するため、つぎの３点の取組を進める。

①ＩＣＴを活用した遠隔授業の実施などによって、生徒のニーズに応じた多様かつ質の高い教科・科目の開設や習熟度別指導を実現する取組

②学校間連携を行うための運営体制に関する取組

③高校と市町村、高等教育機関、産業界等との協働によるコンソーシアムを構築し、探究的な学びなどによる教育の高度化・多様化に関する取組

　道教委では、本事業を受託し、今後、文科省と契約を締結次第、事業を進めていく。

　Ｔ―ｂａｓｅおよび２７の受信校を一つのネットワークとして事業を構築していく。

【研究開発学校事業】

　国の指定を受け取り組んでいる遠隔授業に関する本事業は、２年度で終了する予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響によって１年延長。

　最終年度となる３年度は、これまでの研究の成果と課題をまとめるとともに、全国の研究開発学校フォーラム（４年１月実施予定）において報告。

　より効果的に研究を進めるためワーキンググループを編成し、定期的に会議を開催して、研究成果のまとめや研究発表に向けての準備を進める。

【道立学校間連携】

　２年度、２組４校で実施。年間を通じて教員を派遣し合うなど、相互の教育課程の維持充実を図る取組を推進。

　配置教員の免許保有教科の状況を踏まえ、近隣の高校のほか、特別支援学校との連携を積極的に進めていただきたい。

　３年度、４組８校が実施予定。

　３年度、旭川東と上川の学校間連携において、音楽の担当者を確保できない状況となった上川に対し、教育課程の充実を支援するという観点から、旭川東から音楽教員を派遣し、上川からは英語の教員を派遣する。

　これは、道立学校間連携を活用した好事例。年度途中でも申請を受け付けている。各学校においては、積極的に活用していただきたい。

【小規模総合学科校等による地域と連携・協働した高校魅力化推進事業】

　小規模となった総合学科校等が、地域創生の観点から地域と連携・協働して実施する特色化・魅力化に向けた取組を支援し、教育環境の充実を図ることなどを目的として実施。

　第１学年３学級以下の全日制高校のうち、総合学科設置校、普通科・専門学科単位制、フィールド制、連携型中高一貫教育導入校を対象とし、実施計画書の内容を検討の上、優れた取組であるとともにその成果が期待できる学校として、３年度は１２校を指定。

　また、第１学年２学級以下の総合学科設置校において、道公立学校時間講師を任用する経費を予算の範囲内で措置。該当する学校においては、時間講師の活用について積極的に検討していただきたい。

【コミュニティ・スクールの導入】

　ことし３月３０日の教育委員会において、新たに４校の学校運営協議会の設置を決定。３年４月１日現在で道立高校の設置数は２４校。

　４年度の設置校については、３年度中に設置の希望にかかる調査を予定しており、設置の基本方針（元年８月３０日付教高第１２０６号通知参照）を満たしている学校から設置を進めていく。

　３年３月１８日付事務連絡で、「コミュニティ・スクール実践事例集～コミュニティ・スクールの導入に向けて」を発出。３年度は、コミュニティ・スクールの教育活動の事例だけではなく、導入に至る経緯などを掲載した。導入に向けた検討の参考にしていただきたい。

【地域創生に向けた高校の魅力化の手引】

　高校教育課は、『地域創生に向けた高校魅力化の手引』を作成し、３年１月８日付で各教育局、道立高校、中等教育学校、市町村教委に対し通知。

　手引は、地域創生において高校の果たす役割が大きいことから、役割や魅力化に向けた具体的な取組例を示した。

　３年度はすべての高校等で魅力化に取り組み、年度末には道教委が取組状況を把握し、実践事例を集約した資料を作成。４年度は３年度までの取組の検証および改善に向けた指導助言・支援を行う。

　手引の第５章「取組の推進」を再度確認し、すべての学校で取組を推進していただきたい。

【高校生対流促進事業（内閣府地方創生推進事業）】

　事業は、主に首都圏の生徒が地方の生徒と交流し、地方における関係人口の増加を通じて地方創生を目指すために内閣府が実施する国の補助事業。実施期間は２年度から５年間。道内においては、鵡川、斜里、幌加内の３校を指定。

　地域と高校とをつなぐコーディネーターを配置した上で、市町村と地元企業等からなるコンソーシアムを構築し、学校と地域が一体となって高校の魅力化を図るとともに、高校の魅力を対外的に発信し、地域留学の受け入れを実施する。

【カナダ・アルバータ州およびアメリカ・ハワイ州との交換留学】

　新型コロナウイルス感染症の影響によって２年度は中止し、代わりにオンラインで生徒交流を実施した。

　例年であれば、３月上旬には生徒募集を開始するが、新型コロナウイルス亜種の発生やワクチン接種の状況などを踏まえると、現段階では、交換留学の実施は困難。生徒募集などの手続きは開始していないところ。

　今後の方向性は固まり次第知らせる。新型コロナウイルス感染症が落ち着き、交換留学を実施できる可能性もあることから、当面は、引き続き状況を注視していく。

　交換留学実施の有無にかかわらず、オンライン交流を９月以降に実施できるようアルバータ州と調整中。

　詳細が固まり次第、より多くの学校で、海外の高校生との交流機会を確保できるよう、生徒の積極的な応募・参加をお願いする。

【その他の地域との交換留学等】

　２年度、覚書を締結したニュージーランド等と高校生の交換留学を考えているが、現段階では実施が困難。生徒募集などの手続きは開始していない。

　今後の方向性は固まり次第、知らせるが、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、交換留学を実施できる可能性もあることから、当面は、引き続き状況を注視していく。

　また、ニュージーランドおよびオーストラリア・タスマニア州と２年度から引き続きオンライン交流を実施している。各実施校では、相手校と調整の上、可能な限り、生徒同士で交流できる場面を多く設定いただくようお願いする。

【交換留学事業の引率教員】

　道教委が実施する交換留学事業については、人材育成の観点からも、道立高校の教員が本道からの留学生を引率するとしている。

　交換留学事業を実施する場合は、その都度募集するので、応募や派遣について協力・配慮をお願いする。

【高大連携Ｈｏｋｋａｉｄｏ　Ｓｔｕｄｙ　Ａｂｒｏａｄ　Ｐｒｏｇｒａｍ】

　２年度、北海道大学への高校生の派遣事業では、２４人の枠に対して１１４人の応募があり、抽選に漏れた生徒のため、オンラインによる参加も可能とした。

　留学生の道立高校への派遣事業についても、受入校への応募が、元年度の１０校から２年度は１８校へと大幅に増加したため、一人の留学生を異なる学校２校に派遣するなどの対応を取った。

　生徒や学校のニーズの増加に応えるため、本年度は事業を拡充し、北大に加え、室蘭工業大学および北見工業大学とも連携して実施できるよう調整中。

　北大との事業は前年度同様に、９月に北大留学生を道立高校に派遣し、１０月に道立高校生を北大に派遣できるよう調整中。今後、５月を目途に留学生を受け入れる学校の募集を開始したい。

　他大学との実施時期等は調整中であり、確定次第、知らせる。

　留学生を受け入れ、交流することで、海外に渡航せずとも、留学に似た経験ができ、特にコロナ禍においては貴重な国際交流の機会であり、グローバル人材の育成に有益と考えられる。積極的な応募をお願いする。

　大学への道立高校生の派遣に際しては、留学生を受け入れた学校を優先する。前向きに検討いただきたい。

【３年度ユニセフ・キャラバン・キャンペーン】

　ユニセフの活動の普及啓発を目的として、日本ユニセフ協会が全国を約４年で一巡して実施するもので、本道では、前回の２８年度までで計９回実施。

　学校にかかわる内容として、ユニセフ教室とユニセフ研修があり、道内の小・中学校や高校を訪問するユニセフ教室は、札幌市と釧路市の学校で開催予定。

　教員対象のユニセフ研修は、８月１７日（火）にオンラインで実施予定。

　ユニセフ研修のワークショップでは、総合的な探究の時間などの充実に資するよう、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をテーマとしたディスカッション等を行う予定。国際理解教育の担当者はもとより、総合的な探究の時間や校内研修の担当者の参加をお願いしたい。

この記事の他の写真

(道・道教委 2021-05-10付)