道議会質疑　予算特別委員会（令和２年１２月８日）

（道議会 2021-05-18付）

【Ｑ　質問QuestionＡ　答弁AnswerＰ　指摘Point　outＯ　意見OpinionＤ　要望Demand】

【質問者】

▼寺島信寿委員（公明党）

【答弁者】

▼平野正明総務部長

▼竹縄維章総務部法人局長

▼近藤史郎総務部学事課長

＝役職等は当時＝

◆私立高校支援

Ｑ寺島委員　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、道として私立高校に対し、これまでどのように対応しているのか伺う。

Ａ近藤学事課長　感染症の拡大防止に向けた対応について。道では、これまで、各私立高校に対して、国の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや道の警戒ステージの移行等に伴う留意事項などを周知し、保健所とも連携して感染症対策の徹底に努めるよう要請している。

　また、道教委と連携して、適時に教科指導、部活動、学校行事、生徒の心のケアなどに関する情報を提供し、公立学校における各般の取組も参考としながら、感染予防などに適切に対応するよう注意喚起等をしている。

Ｑ寺島委員　私立高校では、様々な対策を行い、感染拡大防止に努めているものと承知している。

　学校では、アルコールなどの消毒液やマスクの購入など、感染防止に伴い、新たな経費負担が生じているが、こうした対策経費に対する支援はどうなっているのか伺う。

Ａ近藤学事課長　感染防止対策への支援について。各学校においては、国が示した衛生管理マニュアルなどに基づき、３つの密の回避をはじめ、石けんによる手洗いの徹底や大勢がよく手を触れる個所の消毒など、様々な感染防止対策を実施している。

　このため、国では、マスク、消毒液、体温計などの保健衛生用品や、サーキュレーター等の感染を防止するための備品の整備に要する経費に対して助成しているほか、道においては、臨時休校に伴う未指導分の補習等を行う学習指導員や、校内の清掃、消毒を行う人材など、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、追加的に外部人材を配置した場合に、管理運営費補助金において一定額を加算するなど、学校における感染防止の取組に対し支援している。

Ｑ寺島委員　新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化する中、子どもたちの学びの機会を確保するため、インターネットの活用を含めた家庭学習の支援が重要と考える。

　オンライン授業等ができるよう、私立高校に対し、ＩＣＴ機器整備や通信環境整備に対する支援が必要と考えるが所見を伺う。

Ａ近藤学事課長　ＩＣＴ環境の整備について。令和２年度から順次実施されている新学習指導要領において、情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力に位置付けられ、また、新型コロナウイルス感染症拡大などによって、オンラインによる家庭学習への支援ニーズも高まっており、ＩＣＴを効果的に活用した教育の充実が求められていると認識している。

　こうした中、これまで、パソコンやタブレットなどのＩＣＴ機器をはじめ、情報通信ネットワークの環境整備や遠隔学習のための資機材整備などについて、国の補助事業を活用し、私立高校における取組を促進してきている。

　道としては、子どもたちの情報活用能力の育成や学びの保障に向け、国に対し、引き続き、補助率の引上げ等の支援の拡充を要望するなど、道内私立高校におけるＩＣＴ環境の整備が一層促進されるよう努めていく。

Ｑ寺島委員　コロナ禍における私立高校生への修学支援について、公立高校と私立高校の保護者負担の差、授業料、諸経費など、生徒が納入する費用の公私間格差はどのような状況にあるのか伺う。

Ａ近藤学事課長　公私間格差について。２年度においては、入学時納付金が、公立高校の５６５０円に対して、私立高校の平均が２１万２１０円で３７・２倍、授業料等の毎月納付金が、公立高校の９９００円に対し、私立高校の平均が３万５０８２円で３・５倍となっている。

　また、入学時納付金および毎月納付金を含めた初年度納付金は、公立の１２万４４５０円に対し、私立が６３万１１９７円で５・１倍となっている。

Ｑ寺島委員　公立高校と比べ、私立高校に通う生徒の保護者負担は大変大きい。

　長期化する新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、収入が急激に落ち込むなど、私立高校に通う生徒の学費の工面に苦慮されている家庭もあると考える。

　コロナ禍を踏まえ、家計が急変した世帯への支援が必要と考えるが、どのように対応しているのか伺う。

Ａ近藤学事課長　修学支援について。道では２年度から、授業料軽減補助金における家計急変世帯に対する支援について、収入基準額の引き上げや補助上限額の増額をしてきたが、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、家計急変世帯の増加を見込み、第２回定例会において所要の経費を増額した。

　それとともに、授業料以外の教育経費を対象とする奨学のための給付金についても、これまで支援対象としていなかった家計急変世帯を新たに支援対象とする制度改正を行った。

　また、こうした支援制度の内容をまとめた保護者向けの資料を作成し、学校を通じ、各家庭に配布するとともに、ホームページにも掲載するなど、支援が必要となる世帯が制度を活用できるよう、周知徹底に努めている。

Ｑ寺島委員　第３回定例議会予算特別委員会において、家計急変世帯の状況や家計急変に至った理由などの実態把握を行うとの答弁があったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって経済的な理由で私立高校を退学した生徒がいたのか、また、家計急変の事由のうち、新型コロナウイルス感染が原因であるものはどのくらいなのか伺う。

Ａ近藤学事課長　家計急変世帯の状況について。これまでに提出のあった授業料軽減補助金の申請書の内容を確認したところ、家計急変による申請があった５９人のうち、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものが３４人で、割合は５８％。

　また、この３４人の家計急変事由については、収入の減少が２０人、失職が１４人となっている。

　なお、申請を受け付けた際に学校に確認したところ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済的理由で退学した生徒はいなかった。

Ｑ寺島委員　依然として大きい保護者負担にかかる公私間格差を踏まえ、私立高校生に対する修学支援の充実に努めるべきと考えるが、所見を伺う。

Ａ竹縄法人局長　修学支援について。２年４月から国の就学支援金制度が拡充されたことに伴い、道の授業料軽減補助金を見直した。年収５９０万円未満程度の世帯に関し、国の就学支援金の補助上限額と道内私立高校の授業料等の平均額の差額を助成する制度に改め、施設整備費等の納付金も含め、実質無償化となる世帯の範囲を拡充した。

　道としては、引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって家計が急変した世帯の状況把握や、２年度から支援内容を見直した授業料軽減補助金制度について、その周知徹底や的確な運用に努めるとともに、国に対し、就学支援金制度のさらなる充実を要望するなど、私立高校に通う生徒が家庭の経済的事情に左右されず、安心して教育が受けられるよう、修学環境の整備に取り組んでいく。

Ｑ寺島委員　私立高校に対する支援について、３年度予算に向けてどのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ平野総務部長　私立高校への支援について。道内の私立高校は、公教育の一翼を担いながら、建学の精神と独自の教育理念に根差した特色ある教育を展開し、本道の未来を担う個性豊かで多様な人材の育成に重要な役割を担っていると認識している。

　少子化の急速な進行に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校における新しい生活様式への対応など、私立高校を取り巻く環境は厳しさを増しているものと考えている。道としては、私学団体から、学校が抱える課題についてきめ細かに聞くとともに、今後とも、国に対し、修学のための経費はもとより、ＩＣＴ環境の整備促進に向けた支援内容の充実を要望するなど、ウィズコロナにも対応した私立高校の健全な運営と時代に即した教育環境の整備が図られるよう、引き続き限られた財源を効果的かつ効率的に配分しながら、私学助成の充実に努めていく。

(道議会 2021-05-18付)