道議会質疑　予算特別委員会（令和２年１２月８日）

（道議会 2021-05-21付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼道見泰憲委員（自民党・道民会議）

▼田中英樹委員（公明党）

【答弁者】

▼小玉俊宏教育長

▼赤間幸人学校教育監

▼小松智子学校教育局長

▼濱中昌志地域連携担当課長

▼伊藤伸一生徒指導・学校安全課長

＝役職等は当時＝

◆教職員の研修

Ｑ道見委員　年度当初の計画では、各体系別にどれくらいの量の研修を予定していたのか、研修の実施形態には、受講者が一堂に会して行う集合形式のもの、インターネットを活用して、それぞれの職場で都合のよい時間に講義を視聴できるオンデマンド形式のものなどがある。オンデマンドによるものなどはどれくらいの割合で予定していたのか、研修計画の全体像を伺う。

Ａ高木教育環境支援課長　研修計画について。道教委全体としての令和２年度の計画は、初任段階教員研修や中堅教諭等資質向上研修など、キャリアステージに応じた内容の基本研修が４７講座、プログラミング教育研修や小学校外国語教育充実研修など、今日的なニーズに対応する教育課題研修が４８講座、観察、実験の実践研修やタブレット活用研修など、教科等に関する専門研修が３４講座など、計１２９講座の実施を予定していた。

　また、実施の形態としては、受講者が集合して行う研修が全体の８３％、事前にオンデマンドで受講し後日集合する併用型の研修が１３％、カリキュラムのすべてをオンラインで行う研修が４％としていた。

Ｑ道見委員　４月からこれまでの間、計画の変更なども含め、どのように対応してきたのか、また、１１月以降の新型コロナウイルス感染の急拡大を受けて、全道の警戒ステージが３、札幌市に限定してはステージ４相当の措置が講じられているが、今後実施を予定している研修について、どのように対応していく考えなのか伺う。

Ａ高木教育環境支援課長　研修の実施状況等について。２年４月から１１月までの間に実施を予定していた研修は９８講座だったが、このうち、４月および５月の一斉臨時休業の間は、各学校で児童生徒への家庭学習支援の対応があったことや、研修を実施する際の感染リスクを考慮する必要があったことから、集合研修を臨時休業後に実施することとした。

　学校再開後に実施した研修についても様々な変更を行い、集合形式の８２講座のうち、中止したものが１３講座、実施時期を変更したものが１３講座、オンライン形式に変更したものが４７講座あり、オンデマンドや遠隔会議システムを活用する１６講座のうち、実施時期を変更したものが１０講座あった。

　また、１２月以降、年度末までは、集合形式の１０講座とオンライン形式の１１講座を予定しているが、今後も、感染状況等に応じて実施方法を変更するなど、適宜、対応することとしている。

Ｑ道見委員　２年２月に実施された集合形式のガイダンスでは、どのような点が改善されているのか、また、２年度のガイダンスはコロナ禍での実施となるが、感染拡大防止はもとより、採用候補者の利便性にも配慮した実施形態を検討するなど、さらなる改善が必要と考えているが、どのような考えなのか併せて伺う。

Ａ山本指導担当局長兼ＩＣＴ教育推進局長　採用前ガイダンスについて。道教委では、教員採用登録者を対象に、教員としての自覚や意欲を高めるため、毎年度、採用前に集合形式とオンデマンド形式によるガイダンスを行ってきており、このうち、基本的な内容を収録した動画をパソコン等で視聴するオンデマンド形式については、ほぼすべての登録者が受講している一方で、指定する会場に集合し、現役教員と受講者との交流も取り入れる集合形式への参加者は、全登録者の２０％前後となっていた。

　このため、元年度は、集合形式の開催場所を４会場から５会場としたほか、これまでの休日開催に加え、平日にも開催するなど、参加機会の拡充を図るとともに、前年度の受講者アンケートでニーズの高かった内容をプログラムに取り入れるなどしたところ、参加者が前年度より１０ポイント以上増加した。

　なお、２年度については、集合形式のガイダンスを、感染リスクを回避することや移動時間、交通費の負担を伴うことなく行えるよう、双方向通信が可能なウェブ会議システムで開催することとしており、内容について一層の工夫を図るなどして、より多くの参加を促すとともに、採用前の不安を解消し、教職の魅力を伝える機会となるよう、さらなる改善を図っていく。

Ｑ道見委員　道教委では、次年度の研修計画策定に向けてどのような考え方で検討を進め、実効性ある計画としていく考えなのか伺う。

Ａ赤間学校教育監　次年度の研修計画について。小学校における外国語教育の教科化やプログラミング教育の必修化など、新しい学習指導要領による教育課程が実施されるとともに、１人１台端末の実現によってＩＣＴ環境が充実されるなど、学校における学びの在り方が大きく転換する中、教職員には、実践的指導力や専門性を高めることが求められており、教職員一人ひとりの資質・能力の向上を図る研修は極めて重要であると考えている。

　こうした中、広域分散型の本道においては、教員の研修参加に地理的、時間的に制約があるため、子どもたちと向き合う時間を一層確保しながら、必要な研修機会を適切に提供していくことが課題となっている。

　このため、道教委としては、研修内容の精選と充実を図るとともに、遠隔会議システムの活用やオンデマンド研修の拡充を通じて、教職員が勤務地を離れることなく研修を受講できる工夫を講じるなど、教職員の負担を軽減させながら、必要な資質・能力の育成が確実に図られるよう取り組んでいく。

◆高校生の就職支援

Ｑ道見委員　新型コロナウイルス感染症の影響で、３年３月卒業予定の新規高卒者の採用に向けた企業説明会や就職面接会の中止、縮小などが相次いでいることに加え、臨時休業などで就職準備のための期間が短くなったことから、３年３月に卒業する生徒の採用選考期日、いわゆる採用内定日が９月１６日から１０月１６日に１ヵ月先延ばしされるなど、就職活動に大きな影響が出ている。

　道内の高校における直近の就職内定の状況がどのようになっているのか、道教委はこの状況をどう受け止めているのか伺う。

Ａ唐川高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長　高校生の就職内定状況について。道内の公立高校における２年１０月末現在の就職希望者は７０７５人。このうち、就職が内定した生徒は２３５２人で、就職内定率は３３・２％。

　２年度は、就職試験の解禁が１ヵ月遅れたため、解禁後半月という同条件の前年９月末と比較すると、３・５ポイントのプラスとなっているが、同時期である１０月末と比較すると、２８・４ポイントのマイナスとなっている。

　新型コロナウイルス感染症の影響で多くの企業の業績が落ち込み、採用動向が見通せない中、前年度との比較において現時点では単純に分析することはできないが、今後の就職活動に向けては、内定者の多くが希望する事業やサービスなどの職種において求人数が減っていることを踏まえ、生徒の就職内定状況が悪化しないよう、採用状況を注視し、関係機関と緊密に連携していく必要があると考えている。

Ｑ道見委員　就職への準備や活動に一定の制約を求められる状況の中で、道教委としてどのように就職支援に取り組んでいるのか伺う。

Ａ唐川高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長　就職支援の取組について。感染症の影響によって企業の採用動向が変化する中、道教委では、道高校ＰＴＡ連合会と連携し、道内の関係団体に対して、求人数を例年並みに維持することや受験日程等の柔軟な対応など、高校生の就職に関する配慮について要請してきた。

　また、就職を目指し、資格を取得するための各種検定試験の実施日と学校の臨時休業が重なった場合、生徒が資格取得の機会を失うことによって、その後の採用選考において不利に取り扱われることがないよう、経済団体に働きかけたほか、感染予防対策としてオンライン面接を実施する企業もあることから、オンライン面接のポイントを紹介したリーフレットを各高校に送付するとともに、教育局のキャリアプランニングスーパーバイザーが各学校を訪問し、オンライン面接を受ける生徒を対象に個別指導するなど、生徒の進路実現に向けてきめ細かな支援に努めてきた。

Ｑ道見委員　厳しい就職環境に置かれているが、希望の業種や企業に就くことができるよう、きめ細かな対応が求められている。

　道教委としてどのように対応するのか伺う。

Ａ山本指導担当局長兼ＩＣＴ教育推進局長　今後の就職支援について。新型コロナウイルス感染症の影響によって企業の採用動向が不透明となる中、高校生が希望する進路を実現するためには、行政や学校の様々な支援が必要と認識している。

　このため、道教委では、教育局のキャリアプランニングスーパーバイザーによる生徒の適性に応じたカウンセリングや、オンラインでの会社見学や面接に対応するためのきめ細かな指導のほか、生徒の面接指導の際には、担当教員の同席を求めるなどして、教員の進路指導に関するスキルの向上にも努めてきた。

　今後は、採用状況を注視するほか、学校に対し、生徒一人ひとりの実態に応じた進路指導を行うとともに、ハローワークやジョブカフェ北海道が行う就職相談や就職説明会への積極的な参加を促すよう指導し、新型コロナウイルス感染症の影響下であっても、就職を目指す高校生が、希望する業種、企業に就職することができるよう、最大限サポートしていく。

◆公立夜間中学

Ｑ道見委員　国では、全国の都道府県に夜間中学を設置することを目指している。

　本道では、札幌市が４年度に夜間中学の開校を目指すことを表明し、具体的な準備を進めており、本道における新たな教育機会の提供スタイルとして周辺自治体からも期待が寄せられ、夜間中学に対する認知度を高めるよい機会とも考えている。

　これまで、道教委では、札幌市と共に公立夜間中学の設置に向けた取組を進めてきたが、現在、札幌市における準備状況はどのようになっているのか、また、今後、札幌市とどのように連携して取り組むのか伺う。

Ａ小松学校教育局長　札幌市における準備状況などについて。札幌市では、４年４月の夜間中学開校を目指し、有識者による検討会議を開催するなどして、現在、基本計画の策定作業を進めており、年明けに実施される基本計画案に対するパブリックコメントを経て、２年度中に策定される予定であると承知している。

　道教委ではこれまでも、共同でニーズ調査を行うなど、札幌市と連携した取組を進めてきたが、本道初の設置となる札幌市の夜間中学については、近隣の市町村に在住する方々が入学を希望することも想定され、受け入れにかかわっては、費用負担の在り方などの課題もあるものと考えており、関係市町村との調整を図るなど、円滑な開校に向け、引き続き、協力して取り組んでいく。

Ｑ道見委員　潜在的な学習ニーズの把握などを含め、ほかの地域における教育機会の提供に向けた取組も進める必要があると考える。道内の市町村の取組状況がどのようになっているのか伺う。

Ａ濱中地域連携担当課長　道内市町村の取組状況等について。元年５月に道教委が実施した調査では、義務教育段階の学びに関する教育機会の提供や学習ニーズを把握しているのは１市、ニーズ調査の実施を検討しているのは同じく１市、議会等で夜間中学の必要性などが議論されているのは５市となっており、そのほかの市町村では具体的な検討等は行われていない状況である。

　こうした状況を踏まえ、道教委が設置する夜間中学等に関する協議会では、夜間中学等に関する市町村の理解を深める必要があるとの意見をいただいており、道教委としては、それぞれの地域の実情に応じ、義務教育段階に相当する教育機会の確保等に向け、具体的な取組が推進されるよう、きめ細かな情報提供に努める必要があると考えている。

Ｑ道見委員　夜間中学は、様々な問題を抱えながら学びを希望する方々に教育機会を提供する重要な場であり、夜間中学等における教育活動の充実に向けて取組を促進する必要があると考える。道教委は、本道の現状を踏まえ、今後どのように取り組んでいく考えなのか伺う。

Ａ小玉教育長　今後の取組について。学齢期に様々な理由で学校に通えなかった方や外国籍の方など、義務教育段階の学びを求める方々に学びの機会を保障するためには、多様なニーズの把握やそれに応じた学びの提供などについて、それぞれの地域で検討を深めていただくことが必要と考えている。

　そのため、道教委では、夜間中学等に関する制度や道内外の実践事例などを資料として取りまとめ、このたび、すべての市町村に配布した。

　今後は、資料を活用するなどして、各市町村における具体的な検討が進められるよう、必要な助言等に努めるとともに、潜在的ニーズが多いとされる市町村等と意見交換を行いながら、地域の実情や住民の方々のニーズに応じて、教育機会が確保されるよう努めていく。

◆児童生徒の不登校対応

Ｑ田中委員　本道の小・中学校での不登校児童生徒数の推移や特徴、学校での指導の結果、登校できるようになった割合など、本道の現状について伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　不登校の状況について。本道においては、年間３０日以上欠席している不登校の児童生徒数は、平成２５年度以降、７年連続で増加するとともに、不登校が長期化する傾向もみられる。

　学年別にみると、中学校１年生は、小学校６年生の約３倍となっており、いわゆる中１ギャップの問題が解消されていない。元年度においては、不登校であったが登校できるようになった児童生徒の割合は約２２％、継続した登校には至らないが好ましい変化がみられる児童生徒の割合は約２５％となっている。

Ｑ田中委員　道教委ではこれまで、不登校児童生徒への対応に関して、いじめ対策・不登校支援推進事業に取り組んできたと承知している。この中で、特に不登校対策としてどのような事業を展開し、不登校の課題解決に取り組んできたのか伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　これまでの取組について。いじめ対策・不登校支援推進事業では、不登校への対応として、中１ギャップ問題未然防止事業を実施し、各管内の指定地域において小・中学校間の円滑な連携体制を構築し、不登校傾向がみられる児童生徒への早期対応、新たな不登校を生まない学校づくりに関する取組を行い、その成果を全道に普及啓発するほか、道医療大学と共同して開発した児童生徒をより深く理解するための支援ツール「ほっと」を、各学校において児童生徒理解の一つの客観的なデータとして活用するよう指導助言してきた。

　このほか、不登校児童生徒への支援策として、スクールソーシャルワーカー活用事業、スクールカウンセラー活用事業によって、心理や福祉の専門家を派遣するなど、学校における教育相談体制の充実に向けて取り組んできている。

Ｑ田中委員　残念ながら、７年連続増加に歯止めがかかっているとは言い難い状況にある。

　不登校となった児童生徒に対しては、一人ひとりの状況が違うとは思うが、登校していない間でも、学年に応じた学習を進め、学校への復帰の意欲を高め、将来への進路選択に希望をもたせることが大変重要だと考える。

　こうした子どもたちの学習機会を確保するため、どのように取り組んでいるのか伺う。

Ａ小松学校教育局長　教育機会の確保について。不登校が続いている児童生徒への支援に当たっては、児童生徒の興味・関心や能力に応じて、それぞれの可能性を伸ばせるよう、本道では、道内各地に設置されている教育支援センターや、フリースクール等の民間施設、ＩＣＴを活用した学習支援など、様々な場所や機能を活用して行うことが重要と認識している。

　このため、道教委では、これまで、市町村教委、学校、フリースクール等の民間施設の関係者が不登校への対応に関して意見交換を行う協議会において、効果的な支援の在り方について協議を行ってきた。

　また、教育支援センターが家庭に学習課題を示し、学校の教員につなぐ事例をはじめ、学校と家庭をオンラインでつないだ教育相談や、学校の授業をリアルタイムで配信し、家庭学習を支援する事例などが報告されており、学校、家庭、関係機関が連携しながら、教育機会の確保に努めている。

Ｑ田中委員　不登校児童生徒への対応については、全国的にみても増加傾向にある。その解決に向けては大変な努力が必要だと考える。道教委として、今後、どのような対策を進めて、こうした不登校の課題解決にどのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ赤間学校教育監　今後の対応について。本道においては、不登校が続いている児童生徒数が増加傾向にあるとともに、現在、感染症拡大に伴う生活環境の変化などによって、子どもたちのストレスや不安が強まっていると考えられる。道教委としては、これまで以上に、児童生徒一人ひとりに寄り添った心のケアが重要であると考えている。

　このため、今後、道教委としては、市町村教委や学校に対し、専門機関とも連携した組織的な相談体制を充実させるよう指導助言するとともに、ＩＣＴを活用して学習の機会を確保するなどの効果的な事例を取りまとめ、周知するなどして、児童生徒への支援の一層の充実に取り組んでいく。

Ｐ田中委員　ＩＣＴを活用して学習の機会を確保するという答弁があった。文部科学省は平成１７年、不登校生がインターネットなどを活用して自宅学習をしたり、学校外で指導を受けたりした場合、一定の要件を満たせば、校長の判断で出席扱いにする通知書を発出している。

　令和元年１０月にも、あらためて、オンライン学習を出席扱いと認めるよう通知書を出している。年間３０日以上登校していない不登校の状態にある児童生徒は元年度、本道はもとより、全国で１８万１２７２人にのぼり、７年連続で増加して過去最高となっている。

　一方、ネットを活用した自宅学習で出席扱いとなっている児童生徒は、全国で、３０年度は２８６人、元年度は６０８人と増えてはいるものの、不登校の児童生徒数に比べればわずかにとどまっており、学校内ＩＣＴ環境整備が不十分などの理由で、この制度の利用が極めて低い状態にある。

　子どもたちの学びを保障するＧＩＧＡスクール構想によって、３年４月からすべての小中学生に１人１台の端末が整備されることを踏まえ、希望する不登校の子どもたちがこのような制度を活用できるよう、今後、環境整備と併せて積極的な取組をしていくことを強く提案および指摘させていただく。

(道議会 2021-05-21付)