道開発局・札幌医科大が協定　平時から情報共有　防災へ連携強化誓う

（道・道教委 2021-06-04付）

左から倉内局長、塚本理事長、土橋院長

　北海道開発局と札幌医科大学は２日、災害時の医療活動支援および防災・減災に向けた相互連携協定を締結した。札医大基礎医学研究棟で行われた調印式には、開発局の倉内公嘉局長と札医大の塚本泰司理事長が出席。協定書を交わし、平時からの防災・減災に関する情報共有や、大規模災害等発生時の迅速かつ効率的な災害時医療の支援など、一層の連携強化を誓った。

　近年、激甚化・頻発化する自然災害への対応が喫緊の課題となっている。開発局と札医大は、災害時における医療活動や、防災・減災について相互に連携することで、道内の医療、防災機能の向上に寄与することを目的に、連携協定を締結した。

　調印式には、開発局から倉内局長と山田拓也防災課長、札医大から塚本理事長と土橋和文附属病院長が出席。倉内局長と塚本理事長が協定書を交わし、今後の連携を誓った。

　倉内局長は、平成２８年８月の豪雨災害や３０年９月の北海道胆振東部地震を例に挙げ、「あらためて安全・安心な国土づくりが大切だと痛感した」と述べた。連携協定締結を機に、「災害から道民を守るのが我々の使命。災害時医療に寄与できるよう、より緊密な連携体制を構築したい」と期待した。

　塚本理事長は、今後発生が予想される巨大地震などへの懸念を示した。協定を通して、「災害時の情報を的確に共有し、災害医療の面で支援したい」と述べた。

　両者は今後、災害時における医療活動、防災・減災に向けた取組、災害時における情報共有および広報・情報発信などの面で連携・協力する。

(道・道教委 2021-06-04付)