【解説】電子書籍　予算不足が課題

（解説 2021-07-30付）

　文部科学省は、令和２年度子供の読書活動の推進等に関する調査研究の調査報告書を公表した。公立学校に電子書籍を導入している自治体の割合は２・０％。導入に当たっての課題は予算不足が６７％と最も多い。

　調査は、電子書籍や電子メディアを活用した読書活動の推進と言語活動の充実に関する施策に関する詳細な実態把握・分析を行い、今後の子どもの読書活動の推進に向けた一助とすることが目的。

　調査の対象は４７都道府県、１７８８市区町村、回収率は７７・０％。

　子供の読書活動推進計画を策定した自治体の割合は７９・８％で、うち電子書籍を活用した読書推進に関する記載があった割合は８・３％。また、電子書籍を活用した取組を行っている割合は８・２％だった。

　具体的な取組をみると、「公立図書館の設備や蔵書の充実」「公立図書館の利用増大」「特別な配慮を必要とする子どもたち向け」の順に多い。

　すべての公立学校で電子書籍を導入している割合は０・５％、一部の公立学校で電子書籍を導入している割合は１・５％。「実施を検討中」が８・８％、「今後、行う予定が具体的にある」が１・３％だった。

　導入の課題は「予算の不足」が６６・９％、「電子書籍導入の知識が不足」が３１・７％と高い数値を示した。

　電子書籍を活用した学校の取組をみると、授業では国語科における読書活動、学習課題、調べ学習などがあった。また、同一書籍を同時に閲覧できることから、学習の副読、休み時間・朝の読書の閲読などでの利用や、図書室に端末を用意して常設のコーナーを設置している学校もあった。

　このほか、文字や挿絵の拡大、読み上げ機能など、こどもの障がいの状態に応じた読書活動を行っていることが分かった。

(解説 2021-07-30付)