【解説】全連小　文科省に１１項目要望

（解説 2021-08-04付）

　全国連合小学校長会（大字弘一郎会長）は７月上旬、文部科学省に『小学校教育の充実に関する文教施策並びに予算についての要望書』を提出した。人的・物的措置の一層の充実と教育諸条件の整備に向け、１１項目５３件を要望した。

　優秀な教員人材の確保のため、給特法の改正による教職調整額の引き上げを要望。新型コロナウイルス感染症防止対策に関しては、支援スタッフや加配教員の増員など人的・物的支援の拡充と継続、心のケアやいじめなどに対応するスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの全校配置と配置日数の拡大を求めた。

　GIGAスクール構想の推進に向けては、地域・学校で格差が生じないＩＣＴ環境の整備、授業改善のための人的支援、業務効率化を促進するＩＣＴ環境の整備・充実を挙げている。

　子どもと向き合う時間を確保するため、専科教員の導入推進、副校長・教頭や養護教諭の複数配置の拡充、通常学級における特別支援教育の支援員など人的配置を求めた。

　若手教員の育成に向けた要望として、大学などと連携したプログラムの作成、優秀な能力を有する退職教員を活用する体制の整備を挙げた。

　教員の免許更新制については、学校における働き方改革の観点も踏まえ、抜本的見直しを要望した。

　いじめ・不登校、児童生徒の抱える諸課題の解決に向けては、教育支援センター（適応指導教室）の整備促進を要望。情報社会におけるモラル・マナーの教育を充実させる施策の推進を求めた。

　令和３～７年度にかけて、小学校の学級編制標準が段階的に引き下げられ、教室の増加が予想されることから、学校の新築・増築の国による補助率引き上げを求めた。

(解説 2021-08-04付)