【解説】国家公務員特別給　引き下げ勧告

（解説 2021-08-11付）

　人事院は１０日、国家公務員一般職の特別給（ボーナス）を０・１５月分引き下げるよう、国会と内閣に勧告した。ボーナス引き下げの勧告は２年連続。月例給は改定なしとした。

　公務員には、国家公務員約５８万８千人、地方公務員約２７５万７千人がおり、人事院の給与勧告の対象となるのは、給与法の適用を受ける一般職の国家公務員約２８万人となっている。

　人事院は、国家公務員と民間の４月分の給与（月例給）を調査した上で精密に比較し、得られた較差を埋めることを基本に勧告。特別給に関しては民間の過去１年間の支給実績を調査した上で民間の年間支給割合を求め、国家公務員の年間支給月数を合わせることを基本に勧告している。

　本年度は、約１万１８００民間事業所の約４５万人の個人別給与を調査。結果、民間給与４０万７１３４円に対し、国家公務員行政職（一）の給与は４０万７１５３円となり、１９円上回った。較差が極めて小さいために俸給表・諸手当の適切な改定が困難とし、月例給の改定は行わないとした。

　一方、ボーナスに関しては民間の支給割合との均衡を図るため、支給月数を現行の４・４５月から０・１５月分引き下げ４・３０月に改定。勧告どおり実施されると、行政職（一）の平均給与は年間で６万２０００円減の６６４万２０００円となる。

　また、７月の非常勤職員の給与に関する指針の改正に伴い、早期に処遇の改善が行われるよう各府省を指導するほか、公務におけるテレワークの実態や経費負担の状況把握などの研究を推進するよう勧告。

　このほか、定年の段階的な引き上げに関する法改正を踏まえ、６０歳前後の給与水準が連続的なものとなるよう、人事評価制度改正を踏まえた昇格や昇級の基準の整備について検討を進めるよう求めた。

(解説 2021-08-11付)