【解説】外国人学校の衛生環境把握へ

（解説 2021-08-10付）

　専ら外国人の子供の教育を目的としている施設（外国人学校）における保健衛生環境にかかる有識者会議は、６日の第４回会議で中間とりまとめ案を示した。保健衛生環境のさらなる実態把握に向けた現地調査の実施など、今後の方向性を示した。

　文部科学省は、外国人学校における保健衛生管理の在り方を検討するため、５月に有識者会議を設置。

　中間とりまとめ案では、７月の前回会議で示した骨子案から、ことし４～５月に実施した外国人学校の保健衛生環境の実態調査で明らかになった課題について追記。養護教諭と学校医いずれかを配置している外国人学校の割合は７割を下回り、特に養護教諭を配置しているのは約３割にとどまったことから、日常的な保健衛生環境改善のための支援の必要性を挙げた。

　今後の方向性も追記し、ただちに対応すべき事項に①さらなる実態の把握に向けた調査の実施②適切な情報発信③きめ細かで効果的な支援―の３点を掲げた。

　①では、外国人学校の保健衛生環境の実態やニーズなどを把握するため、自治体と連携して現地調査を実施すべきとし、認可外施設に対する情報発信の体制を整備する必要性を示した。

　②では、外国人学校に対する全国的な情報発信窓口の設置、外国人学校向けのホームページやSNSアカウントの運営、資料の多言語翻訳などに取り組むべきとした。

　③では、広域から子どもを受け入れていることで特定の自治体との関係構築が難しい外国人学校も存在することから、保健衛生に関する相談機能と情報発信機能を併せた全国的な窓口を設置し、ノウハウの蓄積につなげるべきとしている。

　今後検討すべき事項として、日本の文化の違いなどを踏まえた保健衛生環境基準の在り方を挙げた。

(解説 2021-08-10付)