【解説】子の貧困支援ＤＢ作成へ

（解説 2021-08-20付）

　内閣府・文部科学省・厚生労働省は、貧困状態の子どもを支援するため、教育・福祉等データベースのひな形について、本年度末までの作成を目指し準備を進めている。有識者らによる研究会で調査研究を進めており、支援が必要な子どもへの支援につなげる。

　内閣府の発表によると、生活保護世帯に属する子どもの高校等進学率は、令和２年４月１日現在で９３・７％と前年度比０・３ポイント減。大学等進学率は３７・３％で０・９ポイント増となっている。

　政府は、２年度から高等教育の修学支援新制度を開始。本年度は新型コロナウイルス感染症の影響から、低所得の子育て世帯に児童扶養手当受給者、住民税均等割非課税の子育て世帯への給付を支給するなどの支援を講じている。

　ことし秋には、２年度に試行実施した子どもの貧困に関する全国調査の結果を公表する予定で、現在、分析を進めている。

　２年１１月の秋の行政事業レビューでは、支援対象であることに無自覚な人や潜在的に支援が必要な人のため１ヵ所で手続きが終了するワンストップ化や、給付金を手続き不要で振り込むプッシュ型の支援を実現するよう提案した。

　これを踏まえ、内閣府・文科省・厚労省の３省は、貧困状態の子供の支援のための教育・福祉等データベースの構築に向けた研究会を設置。貧困状態の子どもの情報に詳しい有識者、先進的な取組を進める自治体の教育・福祉部門の担当者、小・中学校、高校の校長を構成員としており、調査研究を進めている。

　データベースは、市町村の教育・福祉等に関する個別の親や子どもの情報を活用し、支援が必要な貧困状態の子どもを把握する。プッシュ型による学習支援や居場所などの支援につなげることを目指している。

(解説 2021-08-20付)