【解説】全国高校長協会が総括要望

（解説 2021-08-23付）

　全国高校長協会（杉本悦郎会長）は８月上旬、文部科学大臣に令和４年度高校教育関係予算等に関する総括要望書を提出した。「新型コロナウイルス感染症対策・学習保障等にかかる支援の充実」など８事項を柱に３０項目を要望。高大接続改革の円滑な実施や新学習指導要領実施に向けた準備のための予算が必要とし、情報機器の活用促進のための財源確保や、家庭の経済状況等にかかわらず学習や進学をするための資金援助制度等の充実を求めた。

　感染症対策に関する要望をみると、必要な物品の購入費用や教職員定数の大幅な改善、オンライン学習の充実等につながるICT機器の導入・拡充、情報ネットワーク環境の整備を挙げている。

　高校教育改革の推進に向けては、特色ある学校づくりを推進するための教員配置や施設・設備の充実などの諸条件の整備を要望。

　キャリア教育を推進するシステムの構築・拡大を求め、地域に根差した有効な教育を実施するための人的・財政的支援や、専任キャリアカウンセラーの養成・配置を掲げた。

　特別支援教育の推進に向けては、支援員など専門スタッフの高校配置を求めたほか、コーディネーターを定数内の教員兼務ではなく新たな定数として配置するよう要望した。

　多様な高校教育を推進するため、学級定員削減や少人数指導、教員の働き方改革の推進など、教職員定数改善施策の策定・実施を要望。学校施設の整備においては、耐震化促進をはじめとする防災・安全に関する施設や、情報通信・ネットワーク環境の整備、ICT機器の導入・拡充の支援を挙げている。

　教職員の資質向上のため、校外研修の拡充など研修制度の整備、教員研修期間中の学校運営円滑化に向けた人的支援を求めた。

(解説 2021-08-23付)