【解説】子に対する暴力撲滅行動計画

（解説 2021-08-30付）

　関係府省庁連絡会議（内閣府、警察庁、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省）は１８日、子どもに対する暴力撲滅行動計画を策定した。虐待、性暴力など４分野における暴力の根絶に向けた取組を整理。今後、計画の実施状況の評価・モニタリングを実施し、３年後をめどに見直す。

　日本ユニセフ協会とヤフー㈱が令和元年にオンラインで実施した子どもパブコメに９００以上の回答があり、約７割が「暴力を受けたこと、見聞きしたことがある」と回答している。

　計画では、子どもパブコメでの子どもの声や市民の意見をもとに関連する取組をまとめ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標の一つ「子どもに対する虐待、搾取、取引およびあらゆる形態の暴力および拷問の撲滅」を目指す。

　①虐待②性的搾取等・性暴力③いじめ④体罰―の４分野の現状と防止に向けた取組を整理。①では、児童虐待の発生予防のため、子育て中の親子が不安や悩みを相談できる地域子育て支援拠点の設置促進、２４時間対応ダイヤルの周知、虐待を受けた児童の保護、家族再統合支援、自立支援の取組を挙げている。

　②では、インターネットの普及に伴い、児童売春などの被害に遭う児童生徒が増加しているとし、子どもの性被害防止プランを踏まえた対策を強力に推進。子どもが性的な被害に遭うＪＫビジネス根絶に政府を挙げて取り組むべきとした。

　③では、被害児童の精神的被害を回復するための支援や子どもが相談しやすい教育相談体制の充実、感染症に起因したいじめや偏見などで悩む子ども・保護者のための相談ダイヤルの周知を記載。

　④では、部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの周知徹底、必要なフォローアップの実施などを挙げている。

(解説 2021-08-30付)