【解説】太陽光発電　道内小中３２４校で

（解説 2021-09-02付）

　文部科学省は再生可能エネルギー設備等の設置状況（令和３年５月１日現在）に関する調査結果をまとめた。札幌市を含む道内で太陽光発電設備を設置している公立小・中学校は、前回調査の平成３０年と比べ５校増の３２４校。札幌市が１５６校と半数近くを占め、釧路市１８校、室蘭市１４校、旭川市１０校、北見市８校などと続いた。

　調査は、公立学校等施設における再生可能エネルギー設備等の設置状況を把握し、地球温暖化対策の取組を推進することが目的。対象は、全国の公立幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校など。

　全国の小・中学校における太陽光発電設備の設置率は３４・１％で、３０年度の前回調査から３・１ポイント増加した。

　道内の公立学校施設における再生可能エネルギー設備の設置施設数は、太陽光発電設備が４校増の３５５校。

　内訳は、小・中学校が５校増の３２４校、高校が増減なしの２１校、特別支援学校が増減なしの８校、幼稚園が１施設減の２園となっている。

　他の設備の設置状況をみると、バイオマス熱利用設備を設置している道内の公立学校は３校増の２６校、地中熱利用設備が１校増の１２校、風力発電設備が３校減の８校、太陽熱利用設備が１校減の３校などと続いた。

　文科省ホームページでは、市町村、校種別に再生可能エネルギー設備の整備状況、設備容量の詳細を公表している。

　なお、国では公立学校施設において、太陽光発電設備、太陽熱利用設備、蓄電池を設置する際に必要となる工事費の２分の１を国庫補助しており、再生可能エネルギー設備の導入を推進し、支援を継続するとしている。

(解説 2021-09-02付)