【解説】第２回検討協議会の主な意見

（解説 2021-09-08付）

　道教委は、７日の道議会文教委員会で、公立高校配置計画における第２回地域別検討協議会での主な意見を報告した。

　協議会は、７月８～３０日にかけて、全道１９会場で開催。新型コロナウイルス感染症対策として、オンラインと参集を併用して実施した。学校、PTA、経済団体関係者など１０８２人が出席した。

　主な意見をみると、高校教育全体の充実に関して「高校の魅力化、特色ある学校づくりは、特に普通科では大きな課題。地域や他校の状況を踏まえながら、多方面と協力しながら進めるべき」「定数ばかりに固執することなく、各校の特色重視で存続や配置を考えてほしい」「地学協働活動の取組をますます発展・充実させていく必要がある」などの意見が挙がった。

　高校の魅力化については、「中学生や保護者に十分周知することが大事」「小学校、中学校に対してどのような高校であれば地元高校に進学を希望するのか聞き取ってほしい」など、より一層の情報発信や、地域ニーズへの対応などを求める声があった。

　小規模校・地域連携特例校に関しては、教育の質の維持を求める声が上がった。遠隔授業等については、「少人数でも子どもたちにとって最適で高度な学びを提供」「入学から卒業までコースとして生かしていくカリキュラムにしていくことが大事」など、道高校遠隔授業配信センター（T―base）の多様な取組に期待する意見がみられた。

　高校配置計画の策定に関する意見では、「早い段階から地域での説明が必要」「学科の内容を決定する場合、地域の声を十分に聞いて決定してほしい」などの声があった。また、今後の生徒数の見通しを考慮し、間口削減よりも「３５人学級の実現を優先させるべき」との意見も挙がった。

(解説 2021-09-08付)