【解説】幼小架け橋委員会　第３回会議

（解説 2021-09-03付）

　中央教育審議会初等中等教育分科会の幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会は１日、第３回会議をオンライン開催した。論点整理のたたき台案を示し「社会に開かれた幼児教育カリキュラムの実現に向けた幼児教育の質に関する認識の共有」など目指す方向性を示した。

　文部科学省は、令和４年度予算概算要求案で、新規事業「幼保小の架け橋プログラムの開発・改善」に１億９５００万円を要望。生活や学習の基盤をすべての５歳児に保障する幼保小の架け橋プログラム開発のモデル事業や、幼児教育のデータの蓄積・活用に向けた調査研究に着手する。

　委員会は、幼小間の円滑な接続について専門的な見地から調査・審議するため７月に設置。第３回会議で示した論点整理のたたき台案では、幼児教育の現状と課題を整理した上で、幼児教育の質に関する認識の共有や、ゼロ～１８歳までを見通した学びの連続性を確保する手立ての必要性を明記。新幼稚園教育要領等で示す「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の実践の活用など、経験の浅い教員の支援が必要とした。

　社会に開かれた幼児教育カリキュラム実現に向け、小学校の教員研修等で幼児教育を取り上げるなど、学校種を超えて認識を広める工夫を共有すべきとした。

　プログラムの開発・実践に当たっては、個々の多様性に配慮し、幼児教育と幼児期の教育の成果を生かした小学校教育の工夫改善を一体的に検討し、接続期における教育の強化を進めるべきと指摘。

　地域全体で幼児教育の質の保障と専門性の向上を図るため、幼児教育推進体制の全国展開を提案。幼児教育アドバイザーの配置、幼児教育センターの設置などによって、自治体における幼児教育推進体制の活用を支援すべきとした。

(解説 2021-09-03付)