【解説】学校教育法規則改正で意見募集

（解説 2021-09-09付）

　文部科学省は、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案をまとめた。高校生等が在学時に取得した大学の単位を入学後の修業年限に通算できるよう規則を改正する。パブリックコメントで３０日まで意見を募集している。

　学年・学校段階を超えた学びや高校教育と大学教育との円滑な連携・接続の観点から、高校生による大学教育の先取り履修など、学びの多様化を推進することが目的。現行制度では、社会人が科目等履修生として一定の単位を修得して大学に入学する場合、修得単位数などを勘案して修業年限の通算が可能だが、高校生は対象外となっている。

　このため、教育再生実行会議第１２次提言「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」では、高校生が大学の授業科目を履修し、入学した場合に取得した単位を卒業単位として認める先取り履修の活用に向け制度改正を提案した。

　先取り履修は、すでに文科省のWWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業の拠点校で先行実施している。高校と国内外の大学・企業・国際機関などが協働して高校生の高度な学びを提供するもので、道内では北海学園札幌高校がカリキュラムの開発拠点校となっている。「北海道広域ALネットワーク―Snow　Crystal　Project（S.C.P）inHOKKAIDO」と題し、スーパーサイエンスハイスクール事業の研究成果を踏まえたICTを活用した科目・授業を展開。系列大学や連携機関の指導助言によって教育カリキュラムの進化を図っている。

　なお、文科省は４年度概算要求において同事業に前年度比５０００万円増の３億円を要望。カリキュラム開発拠点を新規６拠点含めた１８拠点へと拡充することを計画している。

(解説 2021-09-09付)