【解説】いじめ防止へ 端末利用再点検を
(解説 2021-09-16付)

 萩生田光一文部科学大臣は14日の記者会見で、端末のチャット機能を使ったいじめによって東京都内小学校の女子児童が自殺した事案の発生を受け、IDやパスワードの管理を含めた今後の対応を検討する考えを示した。

 東京都町田市で昨年11月、市立小学校6年の女子児童がいじめを苦に自殺する事案が発生。ICT端末を使用していた学校で、いじめの一部が端末のチャット機能を使って行われていたことが分かった。

 13日に遺族と代理人弁護士による会見が行われ、町田市教委に対し「いじめ防止対策推進法等にのっとった対応」「第三者委員会による徹底した調査の実施」「1人1台端末を利用する学校におけるいじめ防止対策の再点検」を要望した。

 萩生田大臣は記者会見で、文部科学省で端末の本格運用に際してチェックリストを作成し、他人を傷つけることを書き込まないなどの留意事項を整理しているとし、当時適切な対応が取られていたか事実確認の必要があるとした。

 遺族によると、端末のパスワードを統一するなど管理がずさんだったとの指摘があり、端末の管理状況も確認する必要性を示した。

 その上で、全国で活用が本格化している端末について、IDやパスワードの管理を含めた今後の対応を検討するした。

 チェックリストは3月12日付で関係者に通知したほか、7月13日に再度通知。「ネットワークの特性を理解し、危険な行動、他人に迷惑をかける行動をしないよう児童生徒に注意を促す機会を設けているか」「児童生徒に対する端末の取り扱いや情報モラル教育に関する研修が行われているか」の項目を設けている。また、端末やネットの特性と個人情報の扱い方を正しく理解し、使用する重要性を挙げている。

(解説 2021-09-16付)

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