【解説】日本語指導が必要な児童生徒数

（解説 2021-09-27付）

　日本語指導が必要な日本国籍や、外国籍の児童生徒の数は増加傾向にある。文部科学省の調査によると、指導が必要な児童生徒は平成３０年度時点で公立小・中学校では１０年前の１・５倍の５万１１２６人に増加。公立高校では４１７２人と２・７倍に増加している。

　一方、これらの児童生徒の２割以上が日本語の特別な指導を受けておらず、約２万人の外国人の子どもが就学していない、または就学状況が確認できていない状況にあることが、文科省の調査で明らかに。義務教育段階で特別の教育課程による日本語の特別指導を受けている児童生徒の割合は、外国籍が６０・８％、日本国籍が５７・３％だった。

　日本語指導が必要な児童生徒の在籍状況は都道府県で差が大きい。愛知県が１万１２７６人と最も多く、神奈川県、東京都、大阪府などと続く。

　日本語指導が必要な高校生の中途退学率は９・６％（全高校生等平均１・３％）。進学率は４２・２％（同７１・１％）、進学・就職いずれもしていない割合は１８・２％（同６・７％）と、いずれも差がある。

　国の動向をみると、令和元年に日本語教育の推進に関する法律が施行。２年６月には日本語教育の推進に関する施策を総合的・効果的に推進するための基本的な方針が閣議決定となり、日本語教育の機会の拡充など施策の方向性を示した。

　１月の中央教育審議会答申「〝令和の日本型学校教育〟の構築を目指して」では、高校における日本語指導の制度的な在り方の検討を提言。教員の指導力向上、就学状況の把握と促進、進学・キャリア教育支援の方針を示した。

　文科省の来年度予算概算要求では、拠点校方式による指導体制の構築、日本語指導者・母語支援員の派遣など、既存事業の継続に必要な経費を要望している。

(解説 2021-09-27付)