【解説】いじめ防止へ組織的対応を

（解説 2021-09-24付）

　文部科学省は２１日、いじめの積極的な認知といじめ防止対策への対応を求める通知を各都道府県・指定都市教委担当課に発出した。いじめの早期発見や指導・支援体制など組織的な対応の流れや、重大事態における学校・学校設置者の対応などもあらためて周知し、一層適切な対応に努めるよう要請した。

　国立教育政策研究所生徒指導・進路指導センターが実施したいじめの追跡調査によると、仲間はずれ、無視、陰口を「された経験がある」と回答した小・中学生は９割、「した経験がある」と回答したのも９割となっている。

　通知では、いじめの対応に当たって①いじめの積極的な認知と組織的対応②いじめ防止対策推進法に基づく適切な重大事態への対応③いじめの未然防止―の３点を要請。

　①では、いじめの防止等のための基本的な方針を参照にいじめの早期発見や認知に当たるよう求め「ささいな兆候でもいじめではないかと疑いをもち、早い段階から複数の教職員で的確にかかわり、いじめを軽視したりすることなく、組織的な対応を行うこと」「特定の職員で抱え込まず、速やかに組織対応すること」をあらためて求めた。

　②では、重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合は速やかに学校設置者を通じて地方公共団体の長に報告する必要があることを周知。公平性・中立性が確保された調査組織の設置、いじめを受けた児童生徒や保護者の思いを踏まえた対応の重要性を示した。

　③では、学校設置者と学校が、すべての教育活動を通していじめ防止に取り組むことが重要としている。

　このほか、いじめ対応に関する資料、いじめの防止等のための基本的な方針やいじめ対策事例集などのQRコードを記載して周知した。

(解説 2021-09-24付)