【解説】校務支援システム導入 道内67%
(解説 2021-09-22付)

 文部科学省は、校務支援システム導入状況調査結果をまとめた。道内における統合型校務支援システムの導入率は66・7%で、全国平均の68・9%をやや下回った。

 調査は、公立学校設置者に対して校務支援システムの今後の導入見込みや活用状況を把握することを目的に実施したもの。

 調査対象は全国の1815自治体。調査時点は5月1日。

 校務支援システムを導入済みの自治体の割合は全国で80・4%。統合型校務支援システム(校務支援システムのうち、グループウェア、学籍・成績・保健などを統合した機能を有するもの)の導入率は68・9%で、導入見込みも含めると87・9%だった。

 導入率100%だったのは山梨、鳥取、徳島、高知の4県。

 「予定なし・未定」は12・1%で、このうち7割以上は学校数が1~5校の自治体となっている。

 理由は、「導入効果が低い」「学校からのニーズが少ない」「予算の確保が難しい」など。

 道内における校務支援システムの導入率は72・3%で、統合型校務支援システムは66・7%だった。

 校務支援システムをインターネットに接続して運用している自治体は48・7%で、データを利活用できない仕様で運用している自治体が多かった。

 校務系データと学習系データを連携させている割合は4・2%。校務系で作成した名簿の学習での活用などの校務効率化は一部にとどまった。

 校務支援システム内のデータを自組織の他のシステムと連携している割合は8・0%。

 自宅から校務支援システムの業務を実施できる割合は4・7%、希望時のみ利用可能としている自治体は5・3%だった。

(解説 2021-09-22付)

その他の記事( 解説)

【解説】道内臨時免許授与 2年で倍増

 文部科学省は、令和元年度教員免許状授与件数等調査結果を公表した。道内における臨時免許状の授与件数は174件となり2年間で倍増。小学校では93件と3倍以上増加した。  全国における教員免許...

(2021-12-03)  全て読む

【解説】4府省データ連携開始へ

 国において、教育を含む各分野のデジタル化が加速している。  各省庁の動向をみると、デジタル庁は本年度補正予算案で準公共分野(健康・医療・介護、防災、教育など)デジタル化推進事業に61億9...

(2021-12-02)  全て読む

【解説】地域協働の学習支援で成果

 『令和3年度全国学力・学習状況調査報告書』では、道内市町村の規模別の平均正答率の状況を調査した。結果、中学校数学では「大都市・中核市」が57・2%で全国平均と並び、「その他の市」(55・0...

(2021-11-30)  全て読む

【解説】道の観光マッチング支援事業

 道は、観光業界を目指す求職者と雇用者のマッチングを支援する観光人材マッチング支援事業を行っている。1~3ヵ月間、職場体験実習を行い、就職につなげるもので、実習中は給与も支給する。  本道...

(2021-11-29)  全て読む

【解説】障がい領域でWG設置へ

 文部科学省の設置する特別支援教育を担う教師の養成の在り方に関する検討会議は、25日に第2回会議を開いた。特別支援学校教諭免許状の教職課程コアカリキュラムの策定に向けた方向性の検討案を示し、...

(2021-11-26)  全て読む

【解説】大卒就職内定 道・東北63・9%

 文部科学省と厚生労働省は、令和3年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)を公表した。大学生の就職内定率は前年同期比1・4ポイント増の71・2%となった。うち、北海道・東北地...

(2021-11-25)  全て読む

【解説】学校行きたくない 4割

 国立成育医療研究センターコロナ×こども本部は、「コロナ×こどもアンケート」第6回調査報告をまとめた。直近1週間で「学校に行きたくない」と感じている子どもの割合は38%。新型コロナウイルスワ...

(2021-11-24)  全て読む

【解説】子ども政策報告書骨子案

 政府の設置するこども政策の推進にかかる有識者会議は、19日の第5回会議で報告書骨子案を示した。子ども政策の基本理念として6項目を掲げ、子どもや家庭支援のためのデータベースの構築など施策の方...

(2021-11-22)  全て読む

【解説】23団体が共同でアピール採択

 子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連合会(代表・清水敬介日本PTA全国協議会会長)は「子供たち一人一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革の推進等を求めるア...

(2021-11-19)  全て読む

【解説】環境教育の実施状況

 新学習指導要領総則では、「環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養う」と定められ、環境教育が社会科、理科、保健体育科など、様々な教科・分野で...

(2021-11-18)  全て読む