【解説】校務支援システム導入　道内６７％

（解説 2021-09-22付）

　文部科学省は、校務支援システム導入状況調査結果をまとめた。道内における統合型校務支援システムの導入率は６６・７％で、全国平均の６８・９％をやや下回った。

　調査は、公立学校設置者に対して校務支援システムの今後の導入見込みや活用状況を把握することを目的に実施したもの。

　調査対象は全国の１８１５自治体。調査時点は５月１日。

　校務支援システムを導入済みの自治体の割合は全国で８０・４％。統合型校務支援システム（校務支援システムのうち、グループウェア、学籍・成績・保健などを統合した機能を有するもの）の導入率は６８・９％で、導入見込みも含めると８７・９％だった。

　導入率１００％だったのは山梨、鳥取、徳島、高知の４県。

　「予定なし・未定」は１２・１％で、このうち７割以上は学校数が１～５校の自治体となっている。

　理由は、「導入効果が低い」「学校からのニーズが少ない」「予算の確保が難しい」など。

　道内における校務支援システムの導入率は７２・３％で、統合型校務支援システムは６６・７％だった。

　校務支援システムをインターネットに接続して運用している自治体は４８・７％で、データを利活用できない仕様で運用している自治体が多かった。

　校務系データと学習系データを連携させている割合は４・２％。校務系で作成した名簿の学習での活用などの校務効率化は一部にとどまった。

　校務支援システム内のデータを自組織の他のシステムと連携している割合は８・０％。

　自宅から校務支援システムの業務を実施できる割合は４・７％、希望時のみ利用可能としている自治体は５・３％だった。

(解説 2021-09-22付)