【解説】教育情報化推進計画策定へ

（解説 2021-09-15付）

　文部科学省の設置する学校教育情報化推進専門家会議は９日、学校教育情報化推進計画の策定に向けた検討を開始した。基本的方針として「ICTの特性を児童生徒の資質・能力の育成に最大限生かす」ことなど４事項を盛り込む予定。本年度内の策定を目指す。

　令和元年６月、学校教育の情報化の推進に関する法律が施行。情報化推進計画は、法律に基づき施策の総合的・計画的な推進を図るために策定する。

　文科省は、９日にオンライン開催した学校教育情報化推進専門家会議で計画策定に向けたたたき台を提示。基本的方針として、①ICTの特性を児童生徒の資質・能力の育成に最大限生かす②誰一人取り残すことなくICTの恵沢を享受できる環境の実現③デジタル化や教育データの利活用の推進と校務・学習等の変革による教育の質の向上④安全にＩＣＴを活用できる基盤の整備―を挙げた。

　各論では４つの方針に基づく施策を整理。①では、デジタル教材の開発・普及の推進、教職員の資質向上、人権、知的財産権など自他の権利の尊重や健康との関係性について検討する。

　②では、障がいのある児童生徒や長期間学校を欠席する児童生徒への教育機会の確保、③では、情報化による校務の効率化、学習状況に関する情報共有体制の整備などを盛り込む予定。

　計画期間は、技術革新の速度が早いＩＣＴ分野の特性を踏まえて今後設定。

　目標として、児童生徒の情報活用能力などの資質・能力、教員のＩＣＴ活用指導力、ＩＣＴ支援員等の指導体制などに関する項目を設定する。

　会議ではこのほか、ＧＩＧＡスクール構想に関する各種調査結果などを共有。端末の利活用状況、校内通信ネットワーク環境、統合型校務支援システムの導入状況などを示した。

(解説 2021-09-15付)