【解説】道内13市町村 夏休み延長等
(解説 2021-09-10付)

 文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期の対応等に関する調査状況の結果をまとめた。道内では7・3%に当たる13市町村教委が夏季休業の延長や臨時休業を実施。6・1%、11市町村教委が短縮授業や分散登校を行った。

 各地域における学校等の夏季休業延長などの対応を調査。対象は公立幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校を所管する教育委員会。調査時点は9月1日。

 夏休みの延長や臨時休業の対応をした道内の教育委員会の割合は、幼稚園7・7%、小学校6・2%、中学校4・0%、高校7・7%。設置者単位で7・3%。

 短縮授業または分散登校については、幼稚園7・7%、小学校4・5%、中学校4・0%、高校11・5%、中等教育学校100%、特別支援学校100%。設置者単位で6・1%。

 夏休みの延長や短縮授業など、いずれかの対応を行った割合は、幼稚園7・7%、小学校6・8%、中学校4・0%、高校19・2%、中等教育学校100%、特別支援学校100%。設置者単位で9・5%。道外では、茨城県100%、神奈川県82・4%、福岡県82・3%と高かった。

 全国における夏期休業の延長または臨時休業の実施予定日数は、幼稚園が6・2日、小学校と中学校が4・7日、義務教育学校が5・3日、高校が5・8日、中等教育学校が5・0日、特別支援学校が5・7日。

 家庭学習の内容は、小・中学校で教科書や紙の教材を活用した家庭学習が5割以上、デジタル教科書やデジタル教材の活用は3割程度だった。

 学校の教職員を対象としたワクチン接種状況をみると、都道府県では83・7%、市町村では83・3%が「実施された(実施予定)」と回答している。

(解説 2021-09-10付)

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