【解説】道内１３市町村　夏休み延長等

（解説 2021-09-10付）

　文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期の対応等に関する調査状況の結果をまとめた。道内では７・３％に当たる１３市町村教委が夏季休業の延長や臨時休業を実施。６・１％、１１市町村教委が短縮授業や分散登校を行った。

　各地域における学校等の夏季休業延長などの対応を調査。対象は公立幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校を所管する教育委員会。調査時点は９月１日。

　夏休みの延長や臨時休業の対応をした道内の教育委員会の割合は、幼稚園７・７％、小学校６・２％、中学校４・０％、高校７・７％。設置者単位で７・３％。

　短縮授業または分散登校については、幼稚園７・７％、小学校４・５％、中学校４・０％、高校１１・５％、中等教育学校１００％、特別支援学校１００％。設置者単位で６・１％。

　夏休みの延長や短縮授業など、いずれかの対応を行った割合は、幼稚園７・７％、小学校６・８％、中学校４・０％、高校１９・２％、中等教育学校１００％、特別支援学校１００％。設置者単位で９・５％。道外では、茨城県１００％、神奈川県８２・４％、福岡県８２・３％と高かった。

　全国における夏期休業の延長または臨時休業の実施予定日数は、幼稚園が６・２日、小学校と中学校が４・７日、義務教育学校が５・３日、高校が５・８日、中等教育学校が５・０日、特別支援学校が５・７日。

　家庭学習の内容は、小・中学校で教科書や紙の教材を活用した家庭学習が５割以上、デジタル教科書やデジタル教材の活用は３割程度だった。

　学校の教職員を対象としたワクチン接種状況をみると、都道府県では８３・７％、市町村では８３・３％が「実施された（実施予定）」と回答している。

(解説 2021-09-10付)