【解説】幼稚園でのCS導入追記
(解説 2021-07-29付)

 文部科学省の設置するコミュニティ・スクール(CS)の在り方等に関する検討会議は、27日の第4回会議で中間まとめ案を示した。幼稚園におけるCS導入について追記したほか、地域や家庭などと連携する教員の「地域連携協働力」の定着を記載するなど、骨子案の文言を追加・修正した。12月の第8回会議で最終まとめを作成する。

 CSは、平成16年の地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部改正によって制度化。29年の法改正によって教育委員会の努力義務となった。

 令和2年7月時点における全国の公立学校のCS導入校数は9788校、導入率は27・2%。道内では157市町村で導入され、導入校数は941校、導入率は49・4%と、全国平均を上回っている。

 27日の検討会議(第4回)で示した中間まとめ案では、骨子案からCSの制度概要、導入状況、意義と役割、成果と導入面における課題などを追記した。

 また、地域と学校の連携・協働の取組をすべての学校種に広げていく必要性にふれ、幼稚園におけるCS導入について追記。地域の小学校などと連携して地域学校協働活動の充実を進めるべきとした。

 人材配置に関しては、学校や地域との調整を担う地域学校協働活動推進員が役割・機能を果たすため、十分な活動時間や活動日数の確保が必要と指摘。情報交換する機会の設定など養成・育成について記載した。

 CSにかかわる教員の資質向上の項目において、教員が地域や家庭などと連携する地域連携協働力の定着を追記。

 CSに類似した仕組みで地域との連携を進めている学校に関しては、法律に基づく学校運営協議会に円滑に移行できるよう、関係者の理解促進と支援の必要性を示した。

(解説 2021-07-29付)

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