【解説】幼稚園でのＣＳ導入追記

（解説 2021-07-29付）

　文部科学省の設置するコミュニティ・スクール（ＣＳ）の在り方等に関する検討会議は、２７日の第４回会議で中間まとめ案を示した。幼稚園におけるＣＳ導入について追記したほか、地域や家庭などと連携する教員の「地域連携協働力」の定着を記載するなど、骨子案の文言を追加・修正した。１２月の第８回会議で最終まとめを作成する。

　ＣＳは、平成１６年の地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部改正によって制度化。２９年の法改正によって教育委員会の努力義務となった。

　令和２年７月時点における全国の公立学校のＣＳ導入校数は９７８８校、導入率は２７・２％。道内では１５７市町村で導入され、導入校数は９４１校、導入率は４９・４％と、全国平均を上回っている。

　２７日の検討会議（第４回）で示した中間まとめ案では、骨子案からＣＳの制度概要、導入状況、意義と役割、成果と導入面における課題などを追記した。

　また、地域と学校の連携・協働の取組をすべての学校種に広げていく必要性にふれ、幼稚園におけるＣＳ導入について追記。地域の小学校などと連携して地域学校協働活動の充実を進めるべきとした。

　人材配置に関しては、学校や地域との調整を担う地域学校協働活動推進員が役割・機能を果たすため、十分な活動時間や活動日数の確保が必要と指摘。情報交換する機会の設定など養成・育成について記載した。

　ＣＳにかかわる教員の資質向上の項目において、教員が地域や家庭などと連携する地域連携協働力の定着を追記。

　ＣＳに類似した仕組みで地域との連携を進めている学校に関しては、法律に基づく学校運営協議会に円滑に移行できるよう、関係者の理解促進と支援の必要性を示した。

(解説 2021-07-29付)