斜里町教委が日本ＨＰと協定締結　共同実証実験事業を展開　端末の利活用環境整え

（市町村 2021-08-06付）

協定書を手にする岡田教育長（右）と九嶋専務

　【網走発】斜里町教委は、（株）日本ＨＰ（東京）と協定を締結し、児童生徒が主体的にＩＣＴを利活用するための環境づくりを目指す共同実証実験事業を実施する。日本ＨＰから、教室用プリンターやＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋ、モバイルＷｉ―Ｆｉルーターなど機材の貸与を受け、「Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋの多様な場面での利活用事業」「創作活動への意欲向上」の２点に取り組む。７月２８日にオンラインで行った締結式では、「新しい時代に向け、学習者が主体となる学びの環境を構築するため、ＩＣＴを“教具”から“文具”へ移行させる」というゴールの達成に向け、岡田秀明教育長と日本ＨＰの九嶋俊一専務が協定書を交わした。

　町では、平成２８年度からすべての学校にプロジェクター、マグネットスクリーン、実物投影機などを順次整備してきた。また、ＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末として日本ＨＰ製のＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを導入し、各学校で活用が進められている。

　日本ＨＰでは、「新しい時代に向け、学習者が主体となる学びの環境を構築するため、ＩＣＴを“教具”から“文具”へ移行させる」ことを目指しており、その実現に向けた取組を模索していた。

　都心から遠隔地に位置する地理的条件や、学校規模などから斜里町を最適と判断し、共同実証実験事業を展開することとなった。

　日本ＨＰから、教室用プリンター３５台、大判プリンター４台、高性能デスクトップパソコン２０台、Ｚｏｏｍ専用パソコン５台、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋ４０台、教員用Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋ６０台、モバイルＷｉ―Ｆｉルーター３０台の貸与を受け、協定締結日の２８日から令和４年３月３１日まで実施する。事業期間終了後、機材は無償譲渡される。

　実施内容は、①Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋの多様な場面での利活用②創作意欲への意欲向上―の２点。

　①では、端末の利用を学校内の授業のみにとどめず、家庭への持ち帰りによるオンライン授業や家庭学習、デジタル教科書・教材の活用、教員および児童生徒同士での連絡手段、オンライン家庭訪問など、あらゆる場面で効果的に利活用する。

　②では、校内掲示ポスター、壁新聞、授業用プレゼン動画、美術科・技術科等での制作、文集づくりなど、学校におけるこれまでの創作活動について、ＩＣＴを活用することで、児童生徒の自由な発想をより具現化し、創作活動への意欲向上を図る。

　岡田教育長は「ＧＩＧＡスクール元年という大事な年に強力な支援をいただき、新たな学校教育の可能性を模索できることは大変心強く、ありがたい。共同実証実験の成果を少しでも多く上げることができるよう頑張っていきたい」と話した。

　九嶋専務は「日本全体のデジタル化の底上げに向けて貢献していけたら」と期待した。

(市町村 2021-08-06付)