函館市　実践的安全教育モデル事業　１０月に１日防災学校　恵山中拠点に災害安全教育

（市町村 2021-08-16付）

　【函館発】函館市は本年度、道実践的安全教育モデル構築事業に取り組んでいる。道教委からモデル地域の指定を受け、様々な事業を展開。恵山中学校を拠点校に災害安全教育に重点的に取り組み、８月に児童・保護者・教職員等に対するアンケート、１０月に地域合同避難訓練（１日防災学校）を計画。事業終了後は拠点校およびモデル地域各校の中核教員と取組を共有するとともに、モデル地域以外の市内各校へ周知する場を設定。継続した取組の推進体制構築を目指す。事業の概要はつぎのとおり。

【モデル地域の概要】

▼重点的に取り組む領域＝災害安全教育

▼学校数

▽小学校１校、中学校１校

▼拠点校＝恵山中学校

【事業目標】

　恵山は恵山道立自然公園に指定されており、活火山の中でも噴火の可能性が比較的高く、監視・観測を他の火山よりも強めている常時観測火山である。噴火に伴う火山現象（噴石、火山泥流、火砕流等）が生じた場合、短時間で居住地域などに影響が及び、生命に対する危険も高い。

　このことから、児童生徒が火山について理解し、地域住民の一人として日ごろからの備えや工夫をもとに、噴火時に安全に行動し、被害を軽減する能力を身に付けさせ、防災意識を高めることを目標とする。

　また、主体的に命を守り抜く行動ができる児童生徒の育成を目指し、モデル地域の教職員が連携し、安全教育の充実に向けた体制づくりを推進する。

【事業概要】

▼今回の拠点校を設定した理由

　拠点校は、火山の麓に立地し、過疎化が進む当該地域では、中学生は災害時において体力・知力などを望まれる立場として、自助のみならず共助の視点からの行動が求められ、非常時における準備や行動などの知識を備えることで減災につながると考え設定した。

▼拠点校と拠点校以外のモデル地域内の学校との連携

　系統的に防災教育を推進するため、モデル地域内の学校において防災教育に関連する指導内容を整理するとともに、拠点校での公開授業、各地域での地域安全マップ作成や地域合同避難訓練の取組成果を実践委員会において共有し、防災教育の充実を図る。

▼拠点校の取組の活用方法（モデル地域全体への普及方法など）

　公開授業・地域合同避難訓練における学校安全アドバイザーからの指導助言などを各小・中学校に周知する。各学校で作成した地域安全マップを地区に配布するなどして地域への啓発活動に活用する。

▼各校の中核教員が担う役割について

　実践委員会などを通して、各校の防災教育の取組の情報共有を図りながら、学校安全アドバイザーや教育委員会などからの指導助言を受け、自校の学校安全計画の見直し、改善を図る。

▼中核教員の資質向上にかかる取組

　学校安全アドバイザーによる研修会を通じ、視野を広げるとともに、災害に関する知識の取得や防災意識の向上に向けた効果的手法などの理解を深める。

▼拠点校を中心とした安全教育・安全管理にかかる取組

　防災教育にかかわる公開授業および地域合同避難訓練（１日防災学校）や地域安全マップの作成、防災にかかわる講演会を実施する。

▼有識者等の専門的知見の活用方法

　学校安全アドバイザーによる研修や地域合同避難訓練などの事業、危機管理マニュアルの改善に向けた指導助言を受ける。

▼委託事業終了後、取組を継続して実施するに当たっての見通し

　市教委が中心となって、事業の成果を拠点校・モデル地域の各学校の中核教員と共有するとともに、モデル地域以外の学校に周知する場を設定し、事業終了後も継続して取組を進める体制を確立する。

【実施計画】

▼市教委

▽８月＝実践委員会の開催

（取組の方向性や実施内容、中核教員の役割の確認）

▽９月＝児童・保護者・教職員などに対するアンケート実施（１回目）、モデル地域内の中核教員による研修の実施（公開授業に向けた協議）

▽１０月＝地域合同避難訓練（１日防災学校）の実施

▽１１月＝学校安全アドバイザーの派遣（拠点校の実践に対する指導助言）、実践委員会の開催（各学校の取組の共有）

▽１２月＝地域への事業の取組内容の周知、学校安全アドバイザーの派遣（公開授業への助言、講演講師）、児童・保護者・教職員などに対するアンケート実施（２回目）

▽令和４年１月＝学校安全アドバイザーの派遣（危機管理マニュアルの改善に向けた助言）、第２回推進委員会への参加（取組成果・改善策などの発表）、全国成果発表会への参加

▽４年２月＝取組の検証、実践委員会の開催（取組の検証結果の共有成果の普及と今後の取組の方向）、成果普及資料の作成・配布

▼拠点校（恵山中）

▽８月＝児童・保護者・教職員などに対するアンケート実施（１回目）

▽９月＝モデル地域内の中核教員による研修の実施（公開授業に向けた協議）

▽１０月＝地域合同避難訓練（１日防災学校）の実施

▽１１月＝地域安全マップづくりを活用した授業の実施、実践委員会への参加（各学校の取組の共有）

▽１２月＝地域への拠点校の取組内容の周知（地域合同避難訓練、公開授業など）、公開授業の実施、講演会の開催、児童・保護者・教職員などに対するアンケート実施（２回目）

▽４年１月＝危機管理マニュアルの改善、第２回推進委員会への参加（取組成果・改善策などの発表）、全国成果発表会への参加

▽４年２月＝取組の検証、実践委員会への参加（取組の検証結果の共有成果の普及と今後の取組の方向）、次年度の学校安全計画の見直しと改善、成果普及資料の作成

▼モデル地域内共通の取組

▽８月＝児童・保護者・教職員などに対するアンケート実施（１回目）

▽９月＝モデル地域内の中核教員による研修の実施（公開授業に向けた協議）

▽１０月＝地域合同避難訓練（１日防災学校）の実施

▽１１月＝地域安全マップづくりを活用した授業の実施、実践委員会への参加（各学校の取組の共有）

▽１２月＝公開授業の参観、児童・保護者・教職員などに対するアンケート実施（２回目）

▽４年１月＝危機管理マニュアルの改善

▽４年２月＝取組の検証、実践委員会への参加（取組の検証結果の共有成果の普及と今後の取組の方向）、次年度の学校安全計画の見直しと改善

【成果の検証】

▼成果指標

◇必須項目

▽各学校において危機管理マニュアルの見直しや内容の周知などを行い、日ごろの安全教育・管理や危機発生時における各教職員の役割について、共通理解を図っている学校の割合＝１００％

▽学校安全を推進するための中核となる教員（管理職以外）を校務分掌に位置付けている学校の割合＝１００％

▽学校安全に関する校内会議や研修等を実施している学校の割合＝１００％

◇任意設定項目

▽火山・津波に関する児童生徒の知識の習得・理解の割合＝８０％以上

▽火山・津波に関する保護者の知識の習得・理解の割合＝７０％以上

▽地域と連携した地域合同避難訓練において主体的に行動する意欲が向上した児童生徒の割合＝８０％以上

▽地域と連携した地域合同避難訓練に対して理解を示す保護者の割合＝７０％以上

(市町村 2021-08-16付)