北教組　具体的な運動方針概要（２０２１・２０２２年度）　自主編成運動を一層強化　「１８の提言」学習深化、実践交流

（関係団体 2021-08-17付）

【憲法改悪に反対し、教育基本法を元に戻す運動を進め、平和・民主・人権・共生・地球環境・自治の教育確立のため、みんなで平和憲法を守り、教育を創る道民運動を展開するとともに、学習指導要領と対峙し、自主教研運動の強化に取り組む】

▼護憲と教育の地方自治を基盤とした民主的教育改革を保護者・道民との共同で実現させるために、教育を語る全道対話運動を基盤にみんなで平和憲法を守り、教育を創る道民運動を強化する

▽憲法改悪阻止、子どもの貧困・教育格差の解消、教職員の超勤・多忙化解消を重点課題とし、豊かな教育の保障を求め、対話運動を基盤とした道民運動を１年を通じて展開する

▽対話運動は、当面、分会での対話に重点を置き取り組む。また、学年・学級懇談、家庭訪問などの機会を活用し、北教組や今日的教育課題の解決について、理解と協力を求める取組を強化する

▽全道キャラバン行動は、９～１０月に、すべての自治体に対し支会の役員をはじめ住民会議、地区連合役員・推薦議員と連携した要請行動を強化する

▽平和憲法を守り、教育を創る集会（仮称）を開催する。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、開催時期・方法等を検討する。また、１２月には、道・道教委などに対して要請行動を行う

▽憲法改悪に反対し、教育基本法を元に戻す運動を進める。そのため、日教組に対して、強力な全国統一闘争を展開するよう働きかける

▽学校を変える運動は、子どもの権利条約、女性差別撤廃条約、国連障害者権利条約などの学習を子どもとともに深め、校則を見直すなど、子どもを中心とした学校づくりを進めるとともに、子どもフォーラムなど、子どもの意見を直接受け止める取組を進める

▽登校拒否・不登校、いじめなどに対する取組は、管理主義や体罰を排し子どもの権利条約が息づく学校づくり、また、子ども条例制定など子どもの権利を保障する社会・教育の実現に向けて取組を強化する

▽教科書採択については、文科省による検定制度に反対し、歴史修正主義などに対する批判・監視活動を進めるとともに、民主的諸団体と連携して民主的採択を目指す

▽改悪教育委員会制度に反対し、引き続き、道・道教委への対応を強化するとともに、議会対策・要請など、政治的中立性の確保、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映を担保する民主的な教育委員会制度を維持・実現する取組を強化する

▼政府・文科省主導の教育改革に対して、職場討議資料などを活用し組織的に批判・検討を行い、教育の国家統制・民営化を許さない取組を強化する

▽文科省・道教委の能力主義、差別・選別を徹底する学力向上事業に反対する

▽全国学力・学習状況調査、全国体力・運動能力等調査等に反対し、教育課程の変更など一方的な実施をさせない取組を強化する。また、日教組に対して廃止の全国統一闘争を働きかけるとともに、調査の一方的な分析や検証などに基づく学力向上策・体力向上策の強制、教育課程の内容・方法に不当に介入する改善指導等に反対する。当面、教職員の負担軽減を求める取組を強化する

▽文科省の全国学力・学習状況調査、道教委の道高校学力等実態調査、市町村学力調査等に反対し、民主的諸団体と連携を強め、保護者・地域住民とともに中止を基本に一方的な実施とさせないよう取組を強化する

▽道教委による点数学力偏重など、学習指導要領体制の徹底を図る事業に反対し、中止・形骸化に向けた取組を強化する

▽免許更新制に反対し、凍結・撤廃を基本に取り組む。また、官制研修と免許更新時講習の一体化や生涯研修体制とさせないようにし、当面、対象者の負担増や失効・失職など不利益とならないよう取組を強化する。そのため、日教組に文科省交渉を強化するよう求める

▽文科省の学校評議員制度、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）に反対し、批判学習をするとともに、実態化を許さない取組を強化する

▽早期の差別・選別、受験競争の低年齢化につながる文科省の小中一貫教育や義務教育の根幹をくつがえす学区の自由化、学校間競争によって格差を生み出す学校選択制の導入に反対する

▼学習指導要領に対峙し、ゆとりとすべての子にわかる授業を保障する学校５日制の定着を目指し、平和・人権・民主主義・共生・地球環境を基本として、自主教研体制を確立し、主権者への学びを基盤とした自主編成運動を一層強化する

▽学校改革・教育課程自主編成推進委員会（以下、学校改革委員会）を引き続き設置し、学者や有識者、弁護士などと連携を強化するとともに、子どもの豊かな学びを保障する教育に向け教研活動を中心とした実践・検証のサイクルを通してあるべき教育課程・内容について提言するなど、中・長期的展望に立ち自主編成運動を強化する

▽教科研究委員会は、学校改革委員会と連携し、２０２０年度から順次使用される教科書の批判・検討に取り組む。その中で、①「術・学」の観点での授業づくり②教科横断的な総合学習の実践③各教科における主権者教育の進め方―について示していく

▽北教組の教育課程自主編成講座、日教組のブロック別カリキュラム編成講座を１０月に開催する。また、各級段階においても自主編成講座を実施し、「１８の提言」についての学習を深め、実践交流に取り組む

▽平和的な社会の形成者を育むための人権教育を基盤とした主権者への学びを進める。そのため、自分らしく、よりよく生きる主権者への学びについて学習を深め、すべての教育活動において実践する

▽教育課程の編成に当たっては、つぎの諸点を基本に取組を強化する

①教育課程については、授業時数をはじめ教材の精選・重点化を図り、完全学校５日制確立へ向けた自主編成による実践化を進める

②土曜授業の問題点を明らかにするとともに、学校５日制の意義と成果を再学習し、一方的な実施に反対する

③小学校のクラブ活動については形骸化し、自治的諸活動や総合学習の時間として活用するなどの工夫をする

④総合学習については、文科省の総合的な学習の時間とならないよう、平和・人権・環境・地域を言題として、立場性・テーマ性を明らかにし、１８の提言などに基づき「観」の形成を目指す実践を進める

⑤文科省の生活科に反対し、社会・自然科学的認識を育てる自主編成の観点から、合科または総合学習として実践を進める

⑥小学校における外国語活動や外国語科に反対し、外国語活動については、外国の文化、生活、歴史などの多文化理解を育むものとして実践する。また、小学校英語については、１８の提言などをもとに問題点の学習を深め、実践を進める

⑦文科省のプログラミング教育については、問題点を明らかにし一方的なものとさせず、子どもの豊かな学びとなるよう検討する

⑧中学校の武道の問題点を明らかにし、特定の価値観の押しつけや拙速な実技指導の押しつけに反対する

▽教育課程には、つぎの諸点を位置付けるよう積極的に取り組む

①文科省のキャリア教育推進事業に反対し、労働者教育を進める

②平和教育については、すべての学校で、取り立てて行う平和教育の日（５・３憲法記念の日、８・６ヒロシマ、８・９ナガサキ原爆投下の日、１２・８侵略戦争を考える日）を教育課程に位置付けることを進める。加えて、日常的な実践の参考となる教材などの資料をホームページで発信する。また、これまでの平和教育推進委員会作成の職場討議資料等を活用しやすいよう整備する

③自然環境問題、公害などの課題について教育課程に位置付け、職場討議資料などを活用して環境教育の推進を図る。また、文科省『放射線副読本』の批判学習を進め、職場討議資料などを活用して原発・エネルギーなどの課題について自主編成を進める

④文科省・道教委による食育、食に関する指導の問題点を学び、子どもの命と健康、食の安全に視点をおいた取組とする

⑤インクルーシブ教育については、１８の提言などで示した主権者への学びや道徳性の教育の考え方、実践のポイントをもとにすべての組合員が実践を進める

▽特別の教科　道徳に対峙するため、１８の提言などに基づき学習を深め、道徳性の教育の実践を進める。道徳教育については、全領域を通して人権教育として進めるとともに、子どもの権利条約が息づく学校の実現に向け取り組む

▽部活動については、社会教育への移行を求める

▽自主教研活動は、自主教研方針に基づき、組織強化・拡大と一体的に、全組織を挙げて取り組む。また、第７１次合同教育研究全道集会は１０月下旬に開催する

▽自主教研体制については、これまで積み上げてきた自主編成運動の成果を継承し、第７２次合同合研以降の新たな自主教研体制の構築を２０２１年度中に図る。教科研究委員会・共同研究者・各種委員会といった教育研究体制は、効果的な体制となるよう発展的統合を行う。また、全道合研は日程、分科会設置数など、運営を可能な限りスリム化し、組合員の負担軽減を図る

▼日の丸・君が代強制反対は、教育の自由と子どもや教職員の人権を守るため、①子どもを主人公とした卒・入学式づくり②子ども・教職員の人権を著しく侵害する日の丸・君が代強制に抵抗する取組に重点を置く。具体的には全道戦術会議の議を経て、別途指示に基づき取り組む

▽日の丸・君が代強制について、平和教育推進委員会による職場討議資料『日の丸・君が代をどう教えるか』などを最大限活用し、学習を徹底して強制反対の意志統一を図り、青年層を重点に取組の継承を図る

▽日の丸・君が代強制反対闘争は、子どもを主体とした学校行事の創造と一体的に取り組む。そのため、①子どもの権利条約が息づく学校づくりを進める②歴史的事実を踏まえた平和・人権教育を強化する③子ども自らが歌う・歌わない、立つ・立たないを判断できる力を育む教育実践を進める―など、子どもの人権を保障するため年間を通じて取り組む

▽著しい人権侵害に対しては、組織の総力を挙げて許さない取組を進める

▽地域住民・保護者・民主的諸団体との対話を深めるなど、道民運動と一体的に強制反対闘争を展開する

▼各種の官制研修については基本的に反対し、事業の削減に強力に取り組み、参加者の負担軽減とさせる。やむを得ず参加する場合は、参加者が現場実態を訴え、一方的な研修とさせないよう取り組む

▽初任段階研修の制度撤廃に向け取り組むとともに分会で対象者に寄り添い、参加者の負担などを共有し、必要に応じて校長に対して改善を求める。また、初任者との対話を積み重ね、教研活動へ誘うなど組織強化・拡大と一体的に取り組む

▽中堅教諭等資質向上研修の制度撤廃に向け取り組むとともに、対象者の負担軽減に向けた取組を強化し、実態化を許さないたたかいを組織の総力を挙げて進める

▽官制研修などの研修内容や講師の人選などについて注視し、問題のある内容については抗議し是正を求める

▽文科省・道教委・地教委などの研究指定は、受けないことを基本に一方的導入とさせないよう取り組む

▽指導主事については、一方的な訪問、指導とさせないよう取り組む

▼豊かな教育を保障する高校教育改革を目指し、運動を発展させる

▽機械的な統廃合を進める道教委のこれからの高校づくりに関する指針、公立高校配置計画等の撤回・再考を求める

▽高校教育問題対策委員会作成の職場討議資料『北海道における豊かな高校教育の実現のために』（ホームページ）を活用し学習を深めるとともに、地域合同総合高校の理念の実現に向けて道民運動と一体的に取り組む

▽石狩管内の一学区化など道教委の通学区域の拡大に反対し、小学区制を基本とした学区の縮小、３０人以下学級の実現、通学費等補助制度の適用範囲・年限拡大

の取組を強化する。また、受験競争激化や子ども・保護者の負担増などの課題解消のための具体策を道教委に求める

▽公立中高一貫校・中等教育学校・総合学科高校設置に反対するとともに、一方的な導入とならないよう、地元保護者・住民・地教委などと合意を図り、道教委交渉を強化する

▽通信制協力校の定数改善など、教育条件の整備を求める

▽定時制高校の閉校・統廃合を許さず、多部制・単位制定時制高校の設置に反対する取組を強化する

▽すべての子どもたちに後期中等教育を保障するため、高校授業料無償化への所得制限や朝鮮学校の適用除外に反対するとともに、給付型奨学金制度の拡充に向け、日教組などへ働きかけ、道民運動を強化する

▽文科省の大学入学共通テスト、高校生のための学びの基礎診断に反対し、日教組に結集して、差別・選別としない高大接続を求める

▼すべての障がいのあるこどもの学習権の完全保障を目指し、文科省の特別支援教育に反対し、インクルーシブ教育の実現に向けて、共生・共学の立場で地域のしょうがい当事者団体・研究団体などと連携して運動を進める

▽文科省・道教委が進める特別支援教育に反対し、国連障害者権利条約をはじめ、国内の障害者関連法の趣旨を生かし各級段階で学習を進め、実践リポートにつなげる取組を進める。「分けることは差別である」との意識をもち、共生・共学の運動を進める

▽小・中学校での共生・共学の推進のため、交流学習や校舎のバリアフリー化を進める。高校での共生・共学の推進のため、受験時や入学後の合理的配慮の範囲を広げていく取組を進める

▽ＬＧＢＴｓや外国につながる子どもなど、様々なマイノリティの人権を守るインクルーシブ教育を推進する。そのため、学校改革委員会やジェンダー平等教育推進委員会、共生・共学推進委員会、アイヌ民族に関する人権教育推進委員会などと連携し取組の進め方を検討する

▽インクルーシブ教育推進に向けた課題や実践方法などを検討するため、共生・共学推進委員会、アイヌ民族に関する人権教育推進委員会、女子教育間題推進委員会、学校改革・教育課程自主編成推進委員会からなるインクルーシブ教育推進委員会を設置し、当面、これまでの取組における課題を整理し、検討内容・方法を明確化する。秋に開催を予定している自主編成講座や第７１次合研において、北教組の考えるインクルーシブ教育の方向性や検討課題を示す

▼子どもの抱えている問題について全教職員・保護者へ投げかけるなど、学校全体で子どもたちに寄り添っていく取組を保健室から進める

▼保健体育審議会や道学校保健会の事業について批判学習を進め、学校保健の管理体制強化、画一的な健康・体力づくりなどに反対し、子どもの命と健康を守るため、全教職員で進める学校保健を確立する

▽学校における健康診断の在り方を見直し、多項目化・精密化をさせず、人権・プライバシーを保障し、受ける側の選択権を保障した健康診断の確立を目指した取組を進める

▽道歯・ロ腔の健康づくり８０２０推進条例や市町村の条例に反対し、一方的な学校へのフッ素洗ロの導入を阻止する取組を強化する。すでに導入されている場合は、廃止を目指し、希望制・学校外実施・医療機関実施に向けて取組を強化する

▽予防接種については、安全性・有効性・必要性の観点から情報の提供と選択権の保障を市町村に対して求めるとともに、個別接種化に向けた取組を強化する。また、ＨＰＶワクチンについては、道や厚生労働省に対し中止を求める。日本脳炎ワクチンについては、区域指定の継続を求める

▽新型コロナウイルスワクチンについて、学校・子どもに影響を与えることから、情報を収集する。また、接種に当たっては、選択権の保障などを求める

▽学校保健安全法に対する批判学習を進めるとともに、学校保健の管理強化を排除し、画一的な健康、食、食物アレルギー対応、安全体制の押しつけに反対する取組を強化する

▼男女平等教育への攻撃を許さず、女性差別撤廃条約などに基づき、ジェンダー平等教育の実践の取組を一層強化する

▽学校教育の中に根強く残る性差別や性別役割分業をなくすため、「性別で分けない名簿」などの実現を積極的に進め、意識・慣習を見直す取組を強化する

▽女性差別撤廃条約第１０条（教育の男女平等）の実現に向け、各教科・総合学習・自治的諸活動にジェンダーの視点を取り入れた自主編成運動に取り組む

▽女子教育問題を進める３つの視点、①性差別・性別役割分業の撤廃②男女それぞれが主体となる③男女が対等平等な関係をつくる―に基づいた研究と実践、生活的自立、経済的自立、精神的自立を可能にするための労働教育や性の教育の学習・検討を進める

▽各級段階においてジェンダー平等教育推進委員会を設置し、これまで積み重ねてきた実践をさらに展開するとともに、多様な性についても学習を進め、授業実践に取り組む

▽一部政党や政治団体などによるジェンダー平等教育や性の教育に対する攻撃を許さず、学校・地域における男女平等教育の定着を目指す

▼世界人権宣言、子どもの権利条約、国連障害者の権利条約、アイヌ民族支援法などの理念に基づく人権教育を人権教育検討委員会報告やアイヌ民族の学習を進めるための指針などをもとに学習を深め、実践化を図る。また、先住民族であるアイヌなど少数民族、在日朝鮮人・中国人および外国人やその子どもたちの人権・教育・進路を保障する取組を強化する

▼自律的・民主的な学校づくりに向け、学校を変える運動」と結合し、創造的な学校事務の在り方を検討する

▼新採用者をはじめとするすべての未組織者の早期加入を目指し、組織拡大総行動を強力に進める。なお、具体的な取組については、全道戦術会議等の議を経て取り組む

▽すべての未組織者に対して、北教組運動の意義・必要性・成果などの理解を図るとともに、自律的・民主的職場づくりと自主編成運動や豊かな教育を実現する諸活動と一体的に取り組み、早期加入につなげる

▽前年度の組織総数を超えることを目標に、新採用者・採用２年目までの未組織者を重点対象者として、新採用者のつどい、小交流会を活用した各分会における声かけ反応の把握・分析を本部・支部・支会・分会が共有し、重点対象者の加入拡大を強力に進める

▽組織拡大総行動を効果的に進めるため、本部・支部・青年委員会が一体となった組織拡大体制を確立する。また、組織部長・青年委員会合同会議において、各支部・専門部との連携を強化し青年層対策など加入促進に向けた具体的な取組を共有する

▽青年委員会は、組織拡大の中核を担うオルガナイザーとして青年層組合員の横のつながりを強化していくため、ＨＴＵトークフェス　Ｕ―３５の企画・運営や各支部の青年層向けイベントへ企画段階から参画する

▽全道期限付教職員の会は、正規採用に向けた支援や交流とネットワークづくりを通して組合の身近なものとし、採用後の早期加入に結び付ける。本部は、学習とネットワークを広げるため５月に全道交流会を実施する。また、すべての支部で全道期限付教職員の会の加入拡大の取組を進める

▽再任用者の組合員継続に積極的に取り組む。また、現退一致による組織の強化・拡大を図るため、道退職教職員連絡協議会（北退教）との連携を強化し、加入の働きかけを強力に行う

▼主任制度を実態化させず自律的・民主的職場づくりの取組を進める

▽「主任制度を職場に一歩も踏み込ませないたたかいの成果」を生かし、５戦術を基本とする対等・平等、自主性・創造性、協力・協働に基づく自律的・民主的職場づくりの重要性などについて学習を深め、主任制度を実態化させない意志統一を図る

▽主任命課拒否・返上、請求権放棄、精査交渉、主任手当返還、現金返還行動の５戦術を基本に、これまでの道教委通知・見解などを活用し、制度を実態化させない取組を進める

▽保健主事制度撤廃を目指すとともに、保健主事制度を実態化させないため、保健主事を受けない取組を強化する。また、養護教員への兼職発令については、保健の授業担当はしない・させない、兼職発令はさせない・求めない体制の確立を目指し、取組を強化する

▽職場の管理統制を許さず、対等・平等、協力・協働の職場体制を確立する。そのため、分会会議の定例化・単層構造による学校運営・職員会議の最高決議機関化を進める

▽主任制度の定着と実態化をねらう学校運営研修会に参加せざるをえない場合については、自律的・民主的な職場づくりの観点と、現場実態をもとに意見反映に取り組む。なお、道教委が新任教務主任研として強行する場合は、組織の総力を挙げてそれを阻止する

▽主任制度の抜本的解決については、道教委交渉を強化し２・３大筋合意に基づく解決を求める

▼主幹教諭設置の中止・撤回を基本に、実態化させない取組を進める

▽主幹教諭の一方的な設置に反対する意志統一を図るとともに、中間管理職化とさせないため民主的な職場づくりの取組を強化する

▽道教委の主幹教諭選考については、問題を追及し、定着と実態化をねらう研修会等については、民主的な開催となるよう取り組む

▼文科省のチームとしての学校の問題を明らかにし、新たな職の設置や法制化をはじめ学校現場の管理強化に反対する取組を進める

▼道教委の指導改善研修は、制度の廃止を基本に各級段階の交渉を強化し、実態化させない取組を進める。また、恣意的な運用をさせないため、研修申請・認定段階での意見書提出や監視体制を強化する

▼民主的人事交流を実現させるため、２年ごとに人事闘争方針を策定し、これに基づき、組合員の人事要求実現に向け取り組む。なお、具体的な取組については中央人事委員会で協議し、別途指示する

▽各級段階で自律的解決力を高める組織論議を進め、人事闘争委員会の機能を強化し、具体的要求の実現を図る。一方的な機械的人事異動を許さず人事異動要綱に基づき、本人の希望と納得に基づいた人事異動となるよう取組を強化する。なお、不当人事については、人事委員会等に提訴してたたかう

▽各教育局による人事異動要綱等の一方的な改正や公募型人事の動きに対して監視体制を強化するとともに、交渉によって解決を図る

▽再任用希望者全員の民主的任用を求め各級段階の交渉を強化する

▽道教委の広域人事、離島交流人事については、強制的な異動や管理職任用を前提とさせないよう取り組む

▽教頭任用をめぐる課題を克服し、単層構造による職場づくりをもとに民主的な学校経営を進める

▽教頭昇任候補者選考要項の一方的な改正や学校教育法施行規則の改正に伴う民間人校長に反対する

▼学校事務職員の全校配置を要求するとともに、協力・協働を基盤とした民主的な職場づくりを目指した取組を進める

▽教員の勤務負担軽減を目的とした道教委主導による新たなミッションを担う事務職員配置、専門人材の配置充実の加配などに反対し、改正法等による共同学校事務室、室長の問題点の学習を深め、行政主導による一方的な導入とさせないよう取組を進める

▼学校栄養教職員の勤務条件の改善と組織の強化・拡大に積極的に取り組む

▽学校栄養職員の栄養教諭への移行については、本人の意向を尊重し、民主的に進める

▽学校栄養教職員の定数増を求め、各級段階の交渉を強化する

▽学校栄養教職員特別委員会などでの討議を基本に、食教育の教育課程の編成の在り方について組織的な学習を深める

▽学校給食の合理化を目指した民間委託化・パート化・センター化を一方的にさせず、自校方式を求め安全・安心な施設となるよう取組を進める

▼本部は、政令市への給与負担移譲となった札幌市教職員組合と、賃金・勤務条件の改善に向け連携して交渉を強化するとともに、北教組運動の前進のため最重要課題として取り組む

【賃金引き上げ、学校職員人事評価制度撤廃、義教制度改悪を許さず、教育予算増額および年金・医療制度などの社会保障制度の確立、福利厚生の充実に向けて取り組む】

▼人勧での賃金引き上げ勧告実現をはじめ、賃金合理化・既得権剥奪阻止、地公給与決定への国の介入を許さず、道独自削減の実損回復など賃金要求実現に向けて取り組む

▽へき地基準・手当については、現行水準の改善・維持に向けた道教委・道人事委員会の交渉を強化する

▽人事委員会勧告に向けたたたかいは、道公務員共闘会議地公三者共闘会議（地公三者）に結集し、号俸増設や超勤解消に向けた実効ある取組を勧告するよう求める

▽道段階の確定闘争は、地公三者の統一ストライキを基軸にたたかう

▽日教組と連携し、文科省に対して給料の調整額の水準維持を求めるとともに、人事委員会・道教委交渉を強化する

▽退職手当については、支給水準を改善するよう取組を強化する

▽学校事務職員の賃金改善は、産業別統一賃金体系を展望し、当面、教員と同水準・通し号俸制の別建て独自給料表実現を目指し、全国統一闘争を組織するよう日教組に働きかける

▽学校栄養職員、実習教員、寄宿舎教員、現業職員、介護職員、幼稚園教員などの賃金改善を要求してたたかう

▽道立学校の技能労務職員の民間委託等については、職員の生活と権利・身分を守る取組を強化する

▼学校職員人事評価制度は、制度の撤廃を基本に、実態化させないよう組織の総力を挙げて取り組む

▽学校職員人事評価制度における賃金（勤勉手当・昇給）への反映については、差別賃金につながらないよう、すべての教職員に上位区分を適用させ、賃金改善とするよう取り組む

▽不当な実態があった場合は各級段階の交渉を強化し、改善されない場合は苦情相談・処理、措置要求に取り組む

▽昇給への反映については、２０２３年１月以降も上位区分はＢ区分のみの運用とさせるよう、道教委交渉を強化する

▼定年延長については、日教組・公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）と連携し、賃金や超勤解消などの勤務条件が学校現場に即し、教職員の要求に沿った制度となるよう取組を強化する。また、定年延長にかかる課題を整理し、地公三者に結集して人事委員会、道・道教委交渉を強化する

▼再任用者の定数外措置や退職前と同様の諸手当支給を求めるとともに、勤務条件の改善に向けて地公三者に結集し、交渉を強化する

▼教育格差是正、義務教育無償を基本に、教職員の超勤・多忙化解消や義教制度改悪阻止、当面、負担率２分の１復元、定数改善など教育予算増額に向けて、連合などと連携し、組織の総力を挙げて取り組む

▽義教費堅持などに向け、道・市町村議会における意見書採択の取組を強化する

▽全道キャラバン行動（９～１０月）において、街宣・要請行動など地域段階の取組を強化する

▽給特法の廃止・抜本的見直しや３０人以下学級の早期実現に向けた新たな教職員定数改善計画の策定など、連合推薦国会議員と連携して取り組む。また、政府予算編成期に向けて、国会対策を強化する

▼国家予算において、３０人以下学級など教育予算の１０％確保、生活保護予算の復元・拡充のため、日教組の提起する諸行動に積極的に参加し、全国連帯のもと広範な国民運動を展開する

▼小・中・高３０人以下学級早期実現を目指した新たな教職員定数改善計画の早期実施、免許外教科担任の解消、しょうがい児学校の独自定数改善と支援員の配置、幼稚園設置基準の改善と定数法の制定、養護教員・学校事務職員の全校配置、道独自の加配措置などの要求実現を図るため取組を強化する

▼教育予算闘争を強力に推進し、公費負担大幅増額、保護者負担解消や就学（修学）援助制度の拡充などの実現に向け、取組を強化する

▼日本スポーツ振興センターの請求事務オンライン化・道公立学校校務支援システムについては、個人情報の保護などの問題があることから、一方的な導入とさせないよう取り組む

▼学校の統廃合等の問題については、教職員・地域住民などの意見を反映させるよう取り組む

【超勤・多忙化解消、１１・１３通達等の職場への定着、労働条件改善、諸権利定着・拡大、労働基本権確立の取組を全労働者と連帯して進める】

▼職場の団結を基盤に各級段階の交渉を強化し、１１・１３通達等を職場に定着・順守させ、超勤を排除する取組を進める

▽勤務条件にかかわるものはすべて交渉を配置し、交渉権を確立する取組を各級段階で強化する

▽１１・１３通達等を順守させ、超勤排除、諸権利・勤務条件の確立・完全定着を図る。そのため各級段階で交渉回答等を活用し、年度始めにすべての分会が勤務時間の割り振り（出勤時間、退勤時間、休憩時間の配置・確保）については、校長の一方的な変更を許さず交渉によって決定する。また、超勤の回復措置、諸権利などについて積極的に交渉し、勤務条件を確定する。さらに、分会独自の要求についても校長交渉などによって実現を図る

▽休憩時間の扱いについては、学校現場の実態に基づき放課後に一斉・一括に休憩時間を置く勤務時間の割り振りとさせる

▽時間外勤務は原則として行わないこととする。行事は原則的には週休日・休日にしないこととし、やむを得ず行う場合は、①振替・代休はできる限り直近に行う②やむを得ず長期休業期間中等に振替を行う場合には完全に措置させる３時間４５分と４時間の割振り変更を合わせて１日とさせる―など振替・代休措置を必ず講じさせる

▽修学旅行的行事等の回復については、

①「修学旅行の引率業務等に従事する職員の勤務時間の割振り等に関する要領」に基づき、実質的な回復を措置させるとともに、対象業務を拡大させるよう取組を強化する

②修学旅行・宿泊研修について、１泊２日で最低１日以上、３泊４日で最低２日以上、帰着後の直近に割振り無・勤務不要とするなど実質的な回復を措置させる

③その他の対象業務については、年間行事計画等に位置付けた上で、やむを得ず超勤をせざるを得ない場合、要領に基づき実質的な回復を措置させるよう取り組む

▽長期休業中の勤務の扱いについては、教特法、文部事務次官通達などに基づき校外研修を保障させる。学校事務職員・学校栄養職員などの扱いにかかわっては、７・１９通知の趣旨に基づき校外研修とさせる。また、学校閉庁日を勤務不要日とすることや在宅勤務を可能とするよう取組を強化する

▼超勤・多忙化解消を目指すとともに、勤務・教育条件改善のたたかいを進める

▽すべての分会において９月勤務実態記録に取り組み、勤務時間の精査を行う

▽持ち授業時間数の上限、教職員定数改善、学習指導要領に基づく年間総授業時数の削減、部活動の社会教育への移行、給特法廃止・抜本的な見直しなどを求めるため、日教組・連合・識者などと連携し教職員の長時間労働是正キャンペーンを引き続き展開し、現場の超勤実態を広く発信する取組を進める。また、状況に応じて、国会対策を強化する

▽各級段階の交渉を強化し、教育委員会・校長の責任で勤務時間を把握させ、原則として時間外勤務を命じないことを順守させるとともに、道教委交渉回答・通知などを活用し、超勤解消に向けた取組を進める

▽改正給特条例に基づく時間外在校等時間の上限方針については、管理職に時間外在校等時間を正確に把握させ、少なくとも上限範囲内となるよう業務削減を求める。また、不正や不当な勤務時間管理については直ちに是正させる

▽１年単位の変形労働時間制の学校現場への一方的な導入を阻止するため、各級段階の取組を強化する

①勤務時間の客観的把握と月ごとの集計・開示をすべての分会で徹底させる

②導入の前提としている上限順守などについて厳格に取り扱わせる

③導入要否にかかわっては、交渉によって決定させる

▽部活動の社会教育への移行については、文科省の学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の問題点について学習を深め、①地域人材を活用した総合型地域クラブを確実に設置すること②平日の部活動と一体的に地域移行すること③環境が整っていない中での兼職兼業は認められないこと―などについて道教委交渉を強化する

▽３６協定については、事務職員部等と連携し、一方的な締結・更新とさせないよう交渉を強化する

▽各分会は、校長に対し、①勤務時間の順守②依頼業務の排除や教育課程以外の業務の見直し③部活動方針の原則徹底④要領・特例を最大限活用した実質的な回復―など、超勤排除の徹底・勤務時間順守の具体策を求める

▼教職員の命と健康を守るため、労働条件・職場環境の改善を進める

▽超勤を解消し、諸権利が完全に行使できる職場体制の確立を目指す。災害発生時には、公務災害認定に積極的に取り組む

▽労働安全衛生法に対しては、本務外労働の増大や差別・選別、人権・プライバシーの侵害につながらないよう取り組む

▽新型コロナウイルス感染症による消毒作業は、外部委託とさせる。また、教職員の命と健康を守るため、災害事故休暇、職専免、在宅勤務を積極的に活用するとともに運用の改善に取り組む

▽パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなど、あらゆるハラスメント根絶に向け、誰もが安心して働ける職場環境づくりに取り組む

▼休暇制度の改善・拡充に向け取組を強化するとともに、諸権利を積極的に行使する

▼労働基本権確立、民主教育の確立を目指し、処分阻止・撤回、実損回復の取組を強力に進める

【性差別を撤廃し、女性の諸権利の定着・拡大を図り、女性の参画・連帯を進め、男女平等社会を目指す】

▼女性差別撤廃条約の理念に基づき、性差別撤廃・女性の働く権利確立に向けてて取り組む

▽改正男女雇用機会均等法について学習を深め、活用するとともに、男女間の格差の是正・均等待遇を実現するため見直しに向けて取組を強化する

▽あらゆるハラスメント根絶に向け、誰もが安心して働ける職場環境づくりに取り組む

▼女性教職員が働き続けるための権利や母性保障の権利については、組織一丸となって、定着・拡大に取り組む

▽生理・妊娠障害・通院・産前産後休暇・通勤緩和・育児の早出・遅出などの母性保障の諸権利や、子の看護休暇、育児休暇を積極的に行使する。また、不妊治療のための特別休暇や家族看護休暇の新設を求める取組を強化する

▽産休・育休・介護休暇を保障するため、代替措置を確実に配置させる取組を強化する

▽養護教員・学校事務職員・栄養教職員などの妊娠障害代替制度の確立に向けて取り組む。当面、代替が完全に措置されるよう取り組む。また、妊娠中の中学校体育教員の代替等が配置されるよう取り組む

▽更年期障害休暇制度について組織的に検討し、労働軽減や休暇制度の要求を強化する

▽ゼロ歳児を含む保育所・学童保育所の新増設や、保育内容の改善に向けて取り組む

▼北教組の女性の参画を推進するため、北教組女性参画行動計画に基づき組織全体で取組を強化する

▽本部は女性参画推進委員会を設置し、男女平等参画社会を目指し、女性の参画を推進する北教組第二次行動計画に基づき、２０２５年度までに、決議機関への女性の参画を本部３０％、支部４０％、支会・分会５０％を目指し取組を強化する。さらに、２０３０年度末までに、本部・支部・支会・分会すべてにおいて、女性参画４０％以上の達成を目指し、可能な限り５０％達成を目指す。そのため、２０２１年度に北教組女性参画セミナーを開催する

▼子ども・女性の人権保障、男女平等、性を尊重する取組を組織が一体となって進める

▽人権の保障、家族の多様な在り方を認め合う観点から、選択的夫婦別姓、女性の再婚禁止期間の撤廃などを柱とする民法改正に向けて取り組む

(関係団体 2021-08-17付)