３定札幌市議会代表質問（令和３年９月２７～２８日）

（札幌市 2021-09-30付）

◆ワクチン接種率向上へ情報提供　新型コロナ対策

　２７日の３定札幌市議会代表質問では、新型コロナウイルス感染症の対策について質疑が行われた。

　秋元克広市長は、今後、ワクチン接種の主な対象となる若年層への啓発にかかわり、「ワクチンの正しい情報に関する若年層向けの動画配信やＳＮＳの活用、その他情報発信するなど、様々な手法を検討・実施する」とし、引き続き、接種率の向上に努める考えを示した。

　また、コロナ禍における小児の定期予防接種の周知について説明。日本脳炎ワクチンや麻しん風疹混合ワクチン等の接種対象者に対して、接種可能な期間を、「個別通知や学校の協力を得て周知しており、前年度からは特例措置の内容を追加して案内している」と述べた。

　その上で、新型コロナ流行下においても、「貴重な接種機会が失われることがないよう、今後も接種対象者へ必要な情報提供を行いたい」とした。

　成田祐樹議員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

◆地域ぐるみで子の安全確保　登下校の安全

　２７日の３定札幌市議会代表質問では、登下校の安全について質疑が行われた。

　檜田英樹教育長は、子どもが危険から自ら身を守ろうとする態度や能力を育むとともに、家庭、地域等と協力した見守りに取り組んできたことを説明した。

　各学校においては、学校安全計画に基づいた防災や安全に関する教育の充実を図る一方で、「通学路の状況変化や災害が多様化・甚大化している現状を踏まえ、常に見直しを進めることが必要」と指摘した。

　その上で、警察をはじめとする関係機関と連携し、「校区の安全に関する情報共有を促進するなど、地域ぐるみで子どもの安全を守る取組を推進する」と述べた。

　伴良隆議員（自由民主党）の質問に対する答弁。

◆ＳＮＳで情報発信　窓口機能の充実も　若者福祉の在り方

　２７日の３定札幌市議会代表質問では、若者福祉の在り方について質疑が行われた。

　町田隆敏副市長は、若者が抱える困難の状況について個々で差異があることを示し、「あらゆる支援のアプローチが必要となるが、相談の入口の段階で若者が親しみやすく、分かりやすい仕組みをつくることは大切」との認識を示した。

　市では、若者支援総合センターが総合相談窓口となっていることを上げ、「今後も、ＳＮＳ等を活用した情報発信やアウトリーチによる支援、関係する支援機関との連携等を強化しながら、若者がより利用しやすくなるよう、窓口機能の充実に努めたい」と述べた。

　伴良隆議員（自由民主党）の質問に対する答弁。

◆悩みに寄り添い適切に取組推進　ケアラー支援

　２７日の３定札幌市議会代表質問では、ケアラー支援について質疑が行われた。

　道は、７月から８月にかけて、ヤングケアラーの実態調査を実施し、９月上旬に結果を公表した。市においても、今秋にヤングケアラーの関する調査を実施する予定。

　町田隆敏副市長は「コロナ禍において、ケアラーが抱える不安や負担感、悩みに寄り添った支援がますます重要」と指摘。「道のケアラー調査結果等を活用し、関係団体に情報提供などを行い、一層の意識醸成を図りながら、適切な支援ができるよう努める」との考えを示した。

　成田祐樹議員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

◆生涯学び続ける札幌人の育成へ　公立夜間中学設置波及効果

　２８日の３定札幌市議会代表質問では、公立夜間中学設置の波及効果について質疑が行われた。

　檜田英樹教育長は、来年４月に開校する市立公立夜間中学について、「多様な背景をもつ学齢期を過ぎた生徒に対して、義務教育の学びを保障する学校であり、取組は、不登校や外国にルーツをもつなど、特別な配慮を必要とする子どもが増えている現状の中、札幌市の教育に新たな視点を加えるもの」との認識を示した。

　また、「生徒同士をはじめ、教師も共に学び合うことを通して、互いを認め、高め合うという公立夜間中学の学びは、自己肯定感の高まりや学ぶ喜びをより実感するものであり、他の学校においても生かされる」と強調。

　その上で、「この取組の成果を研修等を通してすべての市立学校に広げていくことはもとより、その学びを広く市民にも発信することなどを通じて、子どもから大人まで、生涯にわたって学び続ける自立した札幌人を育成していく」と述べた。

　前川隆史議員（公明党）の質問に答えた。

◆スクリーニングＰＣＲ検査継続　生活困窮者と子どもの支援

　２８日の３定札幌市議会代表質問では、生活困窮者と子どもへの支援について質疑が行われた。

　市は、子どもやその関係者へのＰＣＲ検査について、感染拡大を防止するために、感染の疑いのある人が速やかに検査を受けられるよう体制整備を進めている。

　特に、保育所や小・中学校などで陽性者が発生した場合は、必ずしも濃厚接触者に限定せず、初動から検査対象を拡大し、スクリーニング的なＰＣＲ検査を実施するとしている。

　町田隆敏副市長は「今後も、こうした取組を継続することで効果的に感染拡大の防止を図っていく」と述べた。

　村上ひとし議員（日本共産党）の質問に対する答弁。

◆共生社会実現へ行政等が連携を　まちづくり戦略

　２８日の３定札幌市議会代表質問では、第２次まちづくり戦略ビジョンについて質疑が行われた。

　秋元克広市長は、今後のまちづくりについて「共生社会の実現に向け、すべての人が差別や排除を受けず、障壁や困難を感じることなく、社会の一員として相互に尊重し支え合っていくことが重要」との認識を示した。

　その上で今後、この考えをまちづくりの各分野に共通する重要概念の一つに位置付け、障壁や困難の解消などに向け、市民・企業・行政がそれぞれの立場や役割のもと、連携しながら取り組んでいくことを検討していく考えを示した。

　前川隆史議員（公明党）、村上ひとし議員（日本共産党）の質問に対する答弁。

(札幌市 2021-09-30付)