文科省　５月時点　道内ＣＳ　道立含め１０６５校　全市町村の９割以上が導入

（道・道教委 2021-11-25付）

道内のコミュニティ・スクール導入状況（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省は、コミュニティ・スクール（ＣＳ）および地域学校協働活動の令和３年度実施状況調査の結果を公表した。道内自治体では９割以上となる１６６市町村が導入。道立学校を含めたＣＳの導入校数は前年度比１２４校増の１０６５校。類似した仕組みを含めた導入率は６０・７％となった。

　全国のＣＳの導入状況、地域学校協働本部の整備状況、地域学校協働活動推進員等の配置状況を調べた。調査対象は都道府県・市区町村教委（学校組合含む）。調査時点は５月１日現在。

　道内の状況をみると、ＣＳを導入している市町村数は前年度比９市町村増の１６６市町村。道を含む学校設置者のＣＳ導入率は９２・８％で、都道府県別にみると山口県、和歌山県、大分県に次いで４番目に高い。

　ＣＳの導入校数は１２４校増の１０６５校、導入率は７・２ポイント増の５６・６％となり、全国平均の３３・３％を上回った。ＣＳに類似した仕組み（学校運営協議会制度ではないものの、教委や学校が作成する要綱等で設置されている地域住民・保護者が学校運営や教育活動を協議し、意見を述べる会議体）を含めた導入率は６０・７％となった。

　また、小・中学校、義務教育学校における導入率は７・９ポイント増の６４・７％で、全国平均の３７・３％を大きく上回った。

　地域学校協働本部の整備率は３・３ポイント増の５０・４％（全国平均５４・７％）。ＣＳと地域学校協働本部の両方の機能が備わっている学校の割合は７・６ポイント増の３７・９％（同２４・０％）。

　地域学校協働活動推進員またはコーディネーターいずれかを配置している道内自治体の割合は８８・３％（同８６・８％）。地域学校協働活動推進員のみでは１８・３％（同３１・６％）だった。

(道・道教委 2021-11-25付)