受験生への周知など課題　ＢＹＯＤの状況共有　道教委が高校教育改善研

（道・道教委 2021-12-09付）

　道教委は６日、第２回全道高校教育改善研究協議会をオンライン開催した。来年度から道立高校で開始となるＢＹＯＤによる１人１台端末の準備状況を共有。端末の購入経費の補助を検討している自治体が多い一方で、受験生への周知などが課題として挙がった。

　本道の高校教育に関する学校教育上の諸課題について研究協議を行い、学校運営全般の改善・充実を図ることが目的。

　開会に当たり柴田亨高校教育課長は、新学習指導要領の趣旨の理解、学習評価に関する取組の共有など１１月の道高校各教科等教育課程研究協議会にふれ、あす１０日の道高校教育課程研究協議会での成果を活用するよう期待した。

　各課担当者が教育行政上の課題について説明したあと、BYODによる１人１台端末環境に向けた準備状況について情報を交換。多くの学校で機種の指定・推奨が終了していること、小規模自治体では端末購入経費の補助を検討している自治体が多いことなど、現状を伝えた。一方、今後の端末納入時期の不透明さや教員用研修の進め方が課題として挙がり、高校受験を控えた中学生や保護者への周知が不十分な地域もあることから、道教委は校長会やＰＴＡ団体を通して再度周知を図ると回答した。

(道・道教委 2021-12-09付)