文科省　４年度予算案のポイント　教科担任制　最重点に　新規に高校普通科改革など

（国 2021-12-21付）

　文部科学省は、令和４年度予算案のポイントをまとめた。高校の普通科改革をはじめとする高校の特色化・魅力化の推進、新任校長対象のオンライン集合ハイブリッド研修の開始に必要な経費を計上。小学校高学年における教科担任制の推進を最重点項目とし、閣僚折衝を経て予算案を固める見通し。

　４年度当初予算案は、３年度補正予算と併せた１６ヵ月予算として一体的に編成する。３年度の補正予算には総額１兆５０００億円を措置し、学校等の感染症対策の支援や指導者用端末の整備などＧＩＧＡスクール構想の推進に必要な経費を計上している。

　４年度予算案のポイントをみると、新規事業では普通科改革をはじめとする高校の特色化・魅力化の推進、学制発布１５０年記念事業の実施、大学における地域活性化人材の育成の経費を計上する。

　継続事業では、いじめ・不登校・虐待・自殺対策に必要な予算を拡充するほか、学校における働き方改革を推進するために教員業務支援員、学習指導員、部活動指導員を充実させる。

　数理・データサイエンス・ＡＩ教育の推進にかかる事業費を増額し、大学におけるリテラシー・応用基礎レベルのモデルカリキュラムの開発や成果普及に取り組む。

　概算要求で盛り込んだ新任校長向けオンライン集合ハイブリッド研修の予算も計上し、講習動画の配信やオンラインフォーラムの開催を通して全国の新任校長が新しいリーダーとしての資質の向上を図る研修を開始する見通し。

　来年度から導入を予定している小学校高学年の教科担任制を最重点項目として掲げ、閣僚折衝で適切な措置を要望する方針。なお、文科省は小学校高学年の教科担任制について４ヵ年で約８８００人の教職員定数を改善を試算し、来年度は約２０００人の加配を求めている。

(国 2021-12-21付)