学校安全推進計画の指標追加　指導時間把握・公表へ　中教審部会　研修充実促進も

（国 2022-01-11付）

　中央教育審議会初等中等教育分科会学校安全部会は、第３次学校安全の推進に関する計画の答申案をまとめた。安全教育の指導時間の状況、デジタル技術を活用した安全教育の実施状況などの主要指標を追加。国における安全教育の指導時間の状況の定期的な公表、サイバーセキュリティに関する教職員研修の充実促進などの方向性を示した。

　計画は今後５年間（４～８年度）における学校安全に関する基本的な方向性と具体的な方策を示すもの。実効性ある取組を進めるため、新たに主要となる指標を設定する。学校安全を推進するための方策として、「学校安全に関する組織的取組」「家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の推進」など５点を掲げた。

　昨年１１月に示した答申素案からの変更点をみると、計画の目指す姿に「すべての児童生徒等が自ら適切に判断し、主体的に行動できるよう安全に関する資質・能力を身に付けること」「学校管理下における児童生徒等の死亡事故の発生件数について限りなくゼロにすること」「学校管理下における児童生徒等の負傷・疾病の発生率について障害や重度の負傷を伴う事故を中心に減少させること」の３点を明記。

　各方策の主要指標では、市町村通学路交通安全プログラムの策定状況、各市町村の通学路交通安全確保に関する推進体制の取組状況を新たに設定。災害発生時の避難所運営では、地域住民の避難受け入れ時の対応を関係機関と協議する学校の割合を追加する。

　安全教育の指導時間の状況を追加。国においては、各学校で保健体育をはじめとする安全教育の指導時間確保を検討するほか、実施状況を定期的に把握・公表するとした。

　防災教育に関する指標では、実践的な避難訓練の実施（余震、停電時や悪天候の想定など）、地域の災害リスクや種類に応じた安全教育の実施状況、学校における安全点検では児童生徒が安全点検に参加する活動を行っている学校数を追加。

　施設・設備の安全性確保では、老朽化対策や非構造部材の耐震化対策（公立・国立）、構造体の耐震化（私立）の実施率を設定する。このほか、「デジタル技術を活用した安全教育の実施状況」「各学校の定期的な“安全の日”等の設定状況」を追加。学校におけるデジタル化の進展を踏まえ、警察等と連携したサイバーセキュリティに関する教職員研修の充実促進を盛り込んだ。

　１４日の第１３４回初等中等教育分科会で報告・審議。今後、月内開催予定の第１３０回中教審総会で文部科学大臣に答申する予定。４年３月までにパブリックコメントを実施し、閣議決定する。

(国 2022-01-11付)