スポーツ庁　部活動地域移行　大会形式の在り方検討　４年度予算案に経費措置

（国 2022-01-19付）

　スポーツ庁は来年度、部活動の地域移行を見据え、学校単位に限らない大会の在り方に関する調査・実践研究の開始を計画している。４年度予算案に必要な経費を措置。このほか、幼児期からの運動習慣の形成、障がいのある子どもとない子どもが共に学べる学習プログラムの開発などの新規事業を予定している。

　スポーツ庁の４年度予算額は、前年度と比べ約１億円増の３５５億円。

　部活動関連の事業をみると、中学校における部活動指導員の配置に１０億８０００万円を計上。運動部に対する部活動指導員の配置人数として、３年度当初から約８００人減となる約１万人を見込んでいる。

　休日部活動の段階的な地域移行に向けた実践研究を継続し、地域におけるスポーツ活動の運営団体や指導者確保の方策、費用負担の在り方を整理し、成果を普及・発信。また、都市・過疎地域での合同部活動や、ＩＣＴを活用して短時間で効果的に活動を推進する実践研究を進める。

　子どもの視点に立った大会の在り方に関する調査・実践研究には１１３５万円を計上。５年度以降を見据え、学校単位に限らず生徒の多様なニーズに対応できる大会形式や大会規定の在り方を検討する。

　地域スポーツ活動の参加生徒の発表機会を確保するため、あらゆるチーム・個人が参加できる中学生年代の競技別全国大会の開催を支援する。

　他の新規事業をみると、幼児期からの運動習慣形成プロジェクトに６５８０万円を計上。自治体の関連部署や域内の関係団体、小学校が連携し、幼児期と小学校児童を対象とする望ましい運動習慣形成に取り組む。

　具体的には、保護者等を対象とした普及・啓発、継続的に運動遊びを経験できる環境の充実の検討や運動遊びによる子どもの行動変容を調査する。

　GIGAスクール環境下における体育活動およびインクルーシブ体育の充実に１８００万円を計上。１人１台端末を活用した授業モデルの研究や、通常学級の体育授業で障がいのある児童生徒が共に学べる学習プログラムを開発する。

(国 2022-01-19付)