文科省　教員不足実態調査　５月時点　道内小・中４４校６３人不足　札幌市内小学校で全国平均超

（国 2022-02-02付）

教員不足の状況（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省は、教員不足の実態調査結果をまとめた。昨年５月１日時点で１人以上の教員が不足した道内の小・中学校数は４４校、不足人数は６３人。教員が不足した小学校の割合は札幌市で０・５２％と全国平均の０・２６％を上回った。

　調査は、臨時的任用教員等の確保ができず、学校に配置する教員の数に欠員が生じる教員不足の全国的な実態を把握するため初めて実施したもの。

　調査対象は６７都道府県・指定都市教委と大阪府豊能地区教職員人事協議会。

　５月１日時点の全国の教員定数に関する教員不足の割合は０・２５％。内訳は、小学校が０・２６％、中学校が０・３３％、高校が０・１０％、特別支援学校が０・２６％。

　道内の状況をみると、札幌市を除く道内小学校の不足率は０・１４％、中学校は０・２３％。札幌市では小学校が０・５２％、中学校が０・１１％だった。

　全国の雇用形態を校種別にみると、正規教員は高校が８９・５９％と高い。特別支援学校は８１・４３％で、臨時的任用教員の比率が１６・９２％と通常学級より高かった。

　教科担任が不足している学校数は中学校で１６校、高校で５校。５月中に概ね解消、７月時点で全て解消している。

　教師不足の要因として「産休・育休取得者数」「特別支援学級数」「病休者数」の見込み数の増加が多く挙がった。臨時的任用教員のなり手不足は、「講師登録名簿登載希望者数の減少」「臨時的任用教員の正規採用の増加」「臨時的任用教員のなり手が他の学校に就職済」が多かった。

(国 2022-02-02付)