５年度　こども家庭庁設置へ　いじめ相談体制整備など　所掌１４事務規定　文科省と一体で対応

（国 2022-02-09付）

　こども家庭庁設置法案が８日に開かれた自民党の「こども・若者」輝く未来実現会議で示された。就学前の子どもの成長に関する基本政策の企画・立案など、所掌する１４事務を規定。いじめ防止対策に向けては地域における相談体制の整備を担い、文部科学省と一体で重大事態に対応する見通し。

　こども家庭庁は、内閣府の外局として、子どもと子どものある家庭の福祉の増進、保健の向上、子どもの健やかな成長や子育てへの支援、子どもの権利利益の擁護に関する事務を所掌。各省庁より一段高い立場から一元的な企画・立案・総合調整を行う。

　法案は、こども家庭庁の所掌事務や組織に関する事項を定めるもの。

　自ら実施する分担管理事務として１１事項を示し、小学校就学前の子どもの健やかな成長の環境の確保および子どものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画・立案・推進、いじめ防止等に関する地域の体制整備、子どもの虐待防止などを挙げている。

　内閣の重要政策に関する補助事務では、子どもが自立した個人として健やかに成長することができる社会実現の基本的な政策に関する事項、少子化の進展への対処、子ども・若者育成支援の企画・立案・総合調整など３事務を示した。

　また、子ども政策に関する重要事項等を審議する審議会を庁内に設置することで、内閣府・厚生労働省から関係審議会等やその機能を移管。

　政府は法施行後５年を目途に、就学前の子どもへの質の高い教育や保育の提供等の状況を勘案し、必要な場合、総合的・効果的に施策を実施する組織・体制の在り方を見直す方針を示した。

　いじめ防止対策では、こども家庭庁が自治体における相談体制を、文科省が引き続き学校・教育委員会の相談体制整備について所掌する見通し。いじめの重大事態に対しては文科省と一体的に対応し、必要な場合に勧告権を行使する予定。

(国 2022-02-09付)