文科省　ウェブ調査システム　直接入力で業務省力化　３月から試行導入し負担軽減

（国 2022-02-04付）

　文部科学省は、３月から文科省ウェブ調査システムの試行導入を計画している。教育委員会を経由することなく学校が各種調査への回答を直接入力することで、メール送付やデータの集約業務を省力化。教育行政や学校現場の業務負担軽減を図る。データのグラフ化や教育委員会のチェック機能も備える予定。現在、関係課で対象となる調査を調整しており、５年度の本格実施を目指している。

　これまで文科省が教育委員会や学校現場に対して行っている調査は、多くがメールやエクセルなどで実施しており、データのやり取りや集計、取りまとめ作業が大きな負担となっている。

　このため文科省は、クラウド上に直接学校が調査に回答できる文科省ウェブ調査システムの構築を計画。

　都道府県教委や市区町村教委を通じて各学校とやり取りしていたメールの送付やデータ集約の作業がなくなり、業務負担の大幅な軽減が可能となる。

　また、エクセル等への入力からウェブサイトへの直接入力となることで、利便性の向上も期待される。

　入力したデータは自動集計やグラフ化ができるようにし、各教育委員会が内容を確認するチェック機能も盛り込む予定。

　対象は法令に基づく業務調査で、文科省の各課において判断・決定する。

　デジタル庁・総務省・文科省・経済産業省が１月にまとめた教育データ利活用ロードマップによると、４年度は現場の声をもとにさらなる機能改善を図り、５年度の本格実施を計画している。

　併せて、優先順位を考えながら教育データの標準化を順次進め、データの利活用促進を図る考えだ。

(国 2022-02-04付)