文科省　公立高校の端末整備　道立７３％、札幌市立４４％　４年度当初　ＢＹＯＤ３６自治体

（国 2022-02-10付）

公立高校の端末の整備見込み（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省は、公立高校の端末整備の見込み状況（４年度当初見込み）をまとめた。１人１台端末の整備率が１００％となる見通しの都道府県・政令指定都市は２１府県７市に上る一方で、道立高校は７３・４％、札幌市立高校は４３・８％に。ＢＹＯＤによる保護者負担を原則としている自治体は道・札幌市を含む２３都道府県１３市となっている。

　道教委と札幌市教委は、４年度から学年進行でＢＹＯＤによる高校の１人１台端末環境の実現を図る。経済的困窮などの理由で端末を準備できない家庭には端末を貸与する。

　文科省は昨年１２月、各自治体に高校の１人１台端末環境の整備加速化を求める通知を発出。１月には文部科学大臣・デジタル大臣の連名によるメッセージを発出し、早期の整備を呼びかけた。

　各都道府県・指定都市における端末の整備方針や４年度当初の整備見込みを７日に公表。４７都道府県・１８政令指定都市のうち、設置者負担を原則として高校の端末を整備する自治体（予定含む）は２４府県５市。ＢＹＯＤによる保護者負担を原則としている自治体は２３都道府県１３市だった。

　４年度当初の見込みとして、ＢＹＯＤ、公費整備、校内のパソコン教室を含めた端末の合計台数が在籍生徒数を上回った自治体は２１府県７市。

　道立高校では、貸与用と各校１１台の予備端末を合わせた公費整備端末として１万５２８１台、新１年生のＢＹＯＤ端末に２万４９９台、パソコン教室の端末を１万８４６１台合わせ５万４２４１台を見込み、全生徒数に占める割合は７３・４％。

　札幌市立高校では公費整備分３４０台、新１年生のＢＹＯＤ端末１６６０台、パソコン教室の端末８０３台の合計２８０４台。整備率は４３・８％だった。

(国 2022-02-10付)