警察庁　新子供の性被害防止プラン　性暴力への厳正な処分を　刑事法整備など９７施策示す

（国 2022-02-09付）

　警察庁は「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）２０２２」（仮称）案を公表した。今後５年間をめどに取り組むべき９７の施策をまとめた。新規施策として、児童生徒に対して性暴力に及んだ教育職員の原則懲戒免職の徹底や、教育・保育施設等で働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組（日本版ＤＢＳ）の導入に向けた検討、子どもの性被害に対処するための刑事法の整備などを盛り込んでいる。１７日までパブリックコメントのほか、子ども、保護者からの意見を募集している。

　平成２９年に犯罪対策閣僚会議で決定した現行プランは、２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会までを視野に入れていた。また、ＳＮＳに起因する児童買春・児童ポルノ事犯が高水準で推移していることなどから、今後５年間をめどとした新プランを作成する。

　現行プランの６つの柱を維持しつつ、現在の情勢・課題を踏まえた施策を新たに追加。新プランでは合計９７（現行プランは８８）の施策を打ち出している。

　柱ごとの新規施策をみると、①「児童の性的搾取等の撲滅に向けた国民意識の向上および国民運動の展開ならびに国際社会との連携強化」では、ＳＮＳ等に起因する事犯などの被害防止に資する広報・啓発のため実態を調査。また、旅行業者などへの指導を実施し児童買春等の法令違反のサービス提供が行われないよう、自己点検や国・地方公共団体による立入検査を促す。

　さらに、若年層の性暴力被害予防月間における取組を実施。虐待、性的搾取等・性暴力等の分野における取組を取りまとめた子どもに対する暴力撲滅行動計画に基づく、関係府省庁の連携した取組の着実な実施を目指す。

　②「児童が性的搾取等の被害に遭うことなく健やかに成長するための児童および家庭の支援」では、性犯罪・性暴力の加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならないための「生命（いのち）の安全教育」をはじめとする生命の貴さを学び生命を大切にする教育などを推進する。

　③「児童の性的搾取等に使用されるツール・場所等に着目した被害の予防・拡大防止対策の推進」では、不適切な書き込みをサイバーパトロールによって発見し、注意喚起のためのメッセージを投稿する取組を推進するとともに、ＡＩ技術の活用など効果的な手法の導入を検討。

　また、事業者団体の青少年保護活動に参画し、被害実態に関する情報提供を行うとともに、個々の事業者における自主的な対策強化を促進。さらに、被害場所の実態把握、被害場所に関する分析を実施し、関係府省庁の協力を得て関係団体等へ情報を提供する。

　⑤「被害情勢に即した取締りの強化と加害者の更生」では、矯正施設に収容中の性犯罪者等について、矯正施設収容中から医療機関等の医師や社会福祉士らの専門家による面接を実施。また、性犯罪者の退所後に円滑に個々人の特性やニーズに応じた医療機関等による多様な方法、内容による治療等につなげ、再犯防止を推進する。

　また、刑事手続の終了後も、地域社会において性犯罪者に対するカウンセリング等再犯防止に向けた支援が提供されるようにするなど、国と地方公共団体とが連携した性犯罪者の再犯防止対策の推進を図る。

　さらに、仮釈放中の性犯罪者等にＧＰＳ機器の装着を義務づけることなど、諸外国の法制度・運用や技術的な知見等を踏まえた所要の検討を実施する。

　⑥「児童が性的搾取等の被害に遭わない社会の実現のための基盤の整備・強化」では、過去４０年間の懲戒免職処分歴等の情報検索が可能な「官報情報検索ツール」のさらなる活用の促進や、児童生徒に対して性暴力に及んだ教育職員の原則懲戒免職の徹底を図る。

　また、保育士資格について、特定免許状失効者等に対する教育職員免許法の特例と同様の仕組みを検討する。性暴力等を行ったベビーシッターに対する業務停止命令等に関する情報を共有・公表する仕組の構築を検討する。

　また、教育・保育施設等や子どもが活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み（日本版ＤＢＳ）の導入に向けた検討を行う。

　さらに、子どもに対する性被害に対処するための刑事法の整備について、性犯罪に対処するための法整備に関する法制審議会の審議結果を踏まえた所要の検討を実施する。

　同プランは、子どもにも分かりやすい表現にした子供向け資料とプラン案の概要、プラン案の３種類を作成。いずれも全ての漢字にふりがなをつけたバージョンを用意している。

　子どもや保護者からのパブリックコメントや意見を１７日まで受け付けており、警察庁のホームページからパブリックコメントを書き込むこともできる。

(国 2022-02-09付)