文科省　第６次学校図書整備計画策定　全学校で図書標準達成へ　５ヵ年で２４００億円試算

（国 2022-01-26付）

第６次学校図書館図書整備等５か都市計画の目標（クリックすると拡大表示されます）

　　文部科学省は、４年度から８年度までを対象期間とする第６次学校図書館図書整備等５か年計画を策定した。５年間で、全ての小・中学校等において学校図書館図書標準１００％達成を目指すとともに、図書の更新の促進、新聞の複数紙配備および学校司書の配置拡充を図る。単年度４８０億円、５ヵ年総額２４００億円を試算している。

　計画は、公立小・中学校等の学校図書館における図書標準（文科省の定める学校規模・学級数に応じた蔵書の整備目標）の達成、計画的な図書の更新、新聞の複数紙配備、学校司書の配置拡充を目的としており、計画に基づいた地方財政措置が講じられる。

　文科省では、学校図書館の現状と課題について分析。図書標準については、達成した学校の割合（平成２７年↓令和元年、小学校６６・４％↓７１・２％、中学校５５・３％↓６１・１％など）は増加しているものの時間の経過とともに最新の情報を記載していない古い図書が保有されている。

　また、図書の選定基準や廃棄基準の策定率も半数程度に留まっており、計画的な整備が進展していない要因となっている。

　学校図書館への新聞配備については、学習指導要領で新聞を教材として活用することが位置づけられており、全学校での新聞配備を推進してきたが、配備校の割合は平成２７年↓令和元年で、小学校が４１・１％から５６・９％に。中学校が３７・７％から５６・８％に。高校が９１・０％から９５・１％と増加はしているものの目標には至っていない。

　学校司書については、平成２６年６月の学校図書館法の改正によって、学校には学校司書を置くよう努めるものとされたが、配置校の割合は２年現在で小学校６９・１％、中学校６５・９％などにとどまっている。

　こうした実態を踏まえ、第６次計画では「４年度からの５年間で、全ての公立小・中学校等において、学校図書館図書標準の達成を目指すとともに、計画的な図書の更新、学校図書館への新聞の複数紙配備および学校司書の配置拡充を図る」ことを目標に据えた。

　各項目別にみると、学校図書館図書の整備については「学校図書館図書標準１００%達成」「計画的な図書の更新」を目標に設定。

　図書標準達成を目指すための図書整備に加え、図書の廃棄・更新を進めるための選定基準・廃棄基準を策定し古くなった本の買い替えを促進する。

　単年度１９９億円、総額９９５億円を試算。不足冊数分は単年度３９億円、総額１９５億円。更新冊数分は単年度１６０億円、総額８００億円を計画している。

　新聞配備については、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げや成年年齢の１８歳への引き下げに伴い、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身に付けることが重要になっており、学校図書館への新聞の複数紙配備（小学校等１校当たり２紙、中学校等１校当たり３紙、高校等１校当たり５紙を目安）を図る。単年度３８億円、総額１９０億円を試算している。

　学校司書の配置については小・中学校等の概ね１・３校に１人の配置を目標に設定。将来的に１校に１人の配置を目指す。単年度２４３億円、総額１２１５億円を試算。専門的な知識・技能を持った学校司書のさらなる配置拡充を図る。

　なお、文科省では留意事項として、学校図書館ガイドラインの活用のほか、図書の現状把握、選定・廃棄・更新が適切に行われるよう図書選定を行う校内組織の設置、選定基準・廃棄基準の策定に努めるよう要請。

　また、小学校に複数紙を配備できるよう必要な経費を新たに盛り込んでおり、全国紙・地方紙以外にも小学生新聞・中高生新聞・専門紙・英字新聞等の配備を想定している。

　さらに、「各自治体で予算化が図られることによって、初めて図書や新聞の購入費、学校司書の配置のための費用に充てられる」「教育委員会と学校が一体的に学校図書館の計画的整備を進めることが重要」「各自治体は、学校図書館の現状把握とそれに基づく適切な予算措置を」などと呼びかけている。

(国 2022-01-26付)