デジタル庁など４省庁　教育データ活用へ工程表　調査業務５年度から電子化へ

（国 2022-01-12付）

　デジタル庁・総務省・文部科学省・経済産業省は７日、教育データ利活用ロードマップを策定した。自治体・学校・家庭・民間教育機関を含めた将来の教育データの全体設計を記載。３～７年度の工程表もまとめ、学校の調査業務を５年度以降オンライン化するほか、１人１台端末の在り方を４年度末までに検討し、５年度から必要な措置を講じる方針を明らかにした。

　ロードマップは教育データの利活用を促進するため、学校内外のデータの将来的な連携も見据えた教育データの蓄積・流通の仕組みの構築に向け、目指すべき姿と必要な施策を示すもの。教育データの流通・蓄積の全体設計のイメージ、実現に必要なデータの標準化やプラットフォームの在り方、データ利活用の環境整備などを整理している。

　教育デジタル化のミッションとして「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」を掲げ、データの「範囲」「品質」「組み合わせ」の充実・拡大の３つの軸を設定。学習者である児童生徒、教員、保護者、生涯学習、民間教育機関、行政機関、研究機関など各立場での活用のイメージを示した。

　学校の調査や各種調査で使用する情報のデジタル化を喫緊の課題とし、５年度から調査等のオンライン化を進める方針を明記。学校へのアンケート調査を踏まえ比較的簡易に調査を実施するツールを実証・開発。教育委員会による集約作業なしにデータの収集・分析が行える環境を整備する。

　児童生徒の１人１台端末の在り方は、４年度末を目途に関係省庁で検討。利活用の実態や現場の声を踏まえ、５年度以降に必要な措置を講じる。転校等でマイナンバーカードを活用した教育データの持ち運びの方策を４年度に検討。５年度から希望する家庭・学校での活用を目指す。

　校務や家庭との円滑なコミュニケーションなど、校務支援システム以外の校務デジタル化を進めるため、４年度に専門家の知見をもとに検討、５年度から必要な施策を実施する。

(国 2022-01-12付)