教育公務員特例法等改正案　免許更新　７月廃止へ　近く閣議決定　新制度移行

（国 2022-01-18付）

　教育公務員特例法および教育職員免許法の一部を改正する法律案が１４日、自民党文部科学部会で了承された。５年度から導入となる新しい研修制度の法規定を整備し、記録する研修の範囲、指導助言や情報提供を行う任命権者の責務を記載。教員免許更新については７月から廃止となる。近日中に閣議決定し、国会へと提出される。

　法律案は、「令和の日本型学校教育を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」審議まとめを踏まえ、校長・教員の資質向上の施策をより合理的・効果的に実施することがねらい。公立学校の校長・教員の任命権者による研修等に関する記録の作成、資質の向上に関する指導助言等に関する規定を整備するとともに、教員免許更新制の規定を削除する。

　新たな研修制度では、国における教師の資質向上に関する指針を参酌し、任命権者が従来の教員育成指標と教員研修計画、各校長・教員の研修等に関する記録を作成。これらに基づき、教員の資質の向上に関する指導助言や情報提供を行うとした。

　記録する研修の範囲を「任命権者が実施する研修」「大学院修学休業によって履修した大学院の課程等」「任命権者が開設した認定講習および認定通信教育による単位の習得」「その他任命権者が認めるもの」とし、任命権者から教職員支援機構や大学等に情報提供などの協力を求める。

　普通免許状・特別免許状の更新に関する規定は削除。普通免許状所有者が他の学校種の免許状の授与を受ける場合、必要な最低在職年数の勤務経験の対象を拡大するほか、大学が設置する１年とする課程の修業年限を１年以上に弾力化する。

　近日中に法律案を閣議決定し、国会で審議。可決された場合、ことし７月１日から施行。研修の記録・作成や資質向上の指導助言に関しては５年４月１日から施行となる。

　文部科学省では、研修受講履歴管理システムの設計や教員免許管理システムとのデータ連携に着手するほか、教師の資質向上に関する指針改定に取り組む見通し。

(国 2022-01-18付)