改善総数　４年で３８００人に　来年度　９５０人加配　小学校高学年の教科担任制

（道・道教委 2021-12-24付）

　末松信介文部科学大臣は２２日の記者会見で、令和４年度予算案に盛り込む小学校高学年教科担任制推進のための教職員定数改善に９５０人を加配することを明らかにした。小規模校における中学校教員の活用や中・大規模校での授業交換を組み合わせ、４年間の改善総数を３８００人とする。

　財務大臣との予算折衝を踏まえ決定。文部科学省は４年度予算概算要求で、小学校の教科担任制を推進するための教職員定数改善に２０００人を要望。４年間で総数８８００人の定数改善を試算していた。

　しかし、大臣折衝の結果、小規模校における中学校教員の活用、小学校間連携や小中連携、中・大規模校における授業交換を状況に応じて行うこととし、改善見込み総数を修正。４年度当初予算案で９５０人、４年間の改善総数を３８００人とした。

　４年度予算案ではこのほか、複雑化・困難化する教育課題に対応するため、中学校における生徒指導や小中一貫連携教育への支援の定数改善を盛り込む。

　末松大臣は、来年度以降も今回の議論を土台に進めていくとし、優先的に算数・理科・外国語・体育での教科担任制を整備した上で、他教科の定数改善に取り組む考えを示した。

(道・道教委 2021-12-24付)