札幌市３年度上半期消費生活相談　未成年者　２２件減１３３件　減少傾向に　脱毛剤が最多

（札幌市 2022-01-12付）

　札幌市市民文化局は、３年度上半期（昨年４～９月）の消費生活相談の実績をまとめた。契約当事者年代別相談件数のうち、未成年者の相談件数は前年度上半期に比べ２２件減の１３３件。相談内容は脱毛剤が最も多く１８件、次いでインターネットゲームが１４件で、この２つで相談件数の３割を占めた。相談件数は過去３ヵ年で初めて減少となった。

　市消費者センターにおける本年度上半期の消費生活相談件数は前年同期比７・７％減の４７５３件。うち、未成年者の相談件数は１３３件だった。

　未成年者の相談については、元年度上半期が１２８件、２年度上半期が１５５件と増加傾向にあったが、本年度は過去３ヵ年で初めて減少となり、前年同期比１４・２％減となった。

　相談内容は脱毛剤、インターネットゲームに関するものが多く、この２つを合わせると未成年者の相談件数の約３割を占める。

　具体的には、「お試しのつもりが定期的な購入契約になっていた」など、脱毛剤の定期購入に関する相談のほか、オンラインゲームで親のクレジットカードなどを無断で使用し、高額請求される相談などが寄せられている。

　同局は、これまで、小中学生、高校生向けに授業で活用できる消費者教育の副教材の製作に取り組んできた。本年度は、社会科・家庭科で中学生が消費者トラブルについて学ぶことができる動画・ワークシートを新たに作成するなど、未然防止への取組を進めている。

　また、４年度からは、民法改正によって成人年齢が１８歳以下に引き下げとなる。高校卒業後、社会経験の乏しい１８～１９歳の消費者トラブルが増加する可能性が高いことから、注意を呼びかけている。

(札幌市 2022-01-12付)