札幌市教委　中学校部活検討委　働き方改革へ意識共有　外部指導員の指導状況報告

（札幌市 2022-01-11付）

事業の実施状況などを確認した

　札幌市教委は昨年１２月下旬、市役所で中学校部活動在り方検討委員会の初会合を開いた。長谷川正人児童生徒担当部長や事業の指定を受けている中学校長など１４人が出席。各校での外部指導員による指導状況の報告を通して、教員の働き方改革推進への意識共有を図った。

　文部科学省は、令和５年度から休日の学校部活動を地域主体による地域部活動への段階的な移行を検討。モデル事業として、専門的な指導を行う人材の確保や部活動の運営管理等を民間事業者に委託する実践研究を進めている。

　市教委は本年度、スポーツ庁のモデル委託事業「地域運動部活動推進事業」の実施校として、篠路西、石山、西岡、手稲西、羊丘の中学校５校を指定した。昨年１１月からは、土日いずれかに外部指導員を派遣。顧問の教諭が在校しない状態での部活指導などを開始した。

　はじめに、長谷川児童生徒担当部長があいさつ。「部活動はこれまで、多くの教員の献身的な姿勢に支えられてきた。その一方で、長時間労働や適切な指導につながらないなど、問題も発生している。事業は開始して間もないが、これまでの問題解決につながってほしい」と期待を寄せた。

　つぎに、モデル校の校長が自校の実施状況などを報告。外部指導者のみで指導となる際は、生徒の保護者に活動前・活動後にメールが送付されるほか、保護者と指導者がメールで出欠について確認する体制をとることで、教諭の負担軽減を図っていることなどを説明した。

　また、指導を受けた生徒の感想では「専門的な指導が受けることで、やりがいがある」などが挙がっていることを紹介した。

(札幌市 2022-01-11付)