道教委　学校法務相談支援事業　道北追加　全道に展開　専門見地で助言　積極活用を

（道・道教委 2022-01-20付）

　道教委は、学校における法務相談支援事業の利用対象に、これまで対象外としていた道北４管内を追加した。これによって札幌市を除く道内全ての道立・市町村立学校で法務相談が利用可能となった。利用校からは学校事故や執拗なクレーム対応における法的根拠の確認、教職員の業務負担の軽減など好評の声が寄せられており、道教委は事業の積極的な活用を呼びかけている。

　学校における法務相談支援事業は昨年９月から開始。深刻な児童生徒間トラブル、学校事故、外部からの威圧的な言動を伴う過剰な要求など、高度な法的専門性が必要な事案に対処するため、道内の弁護士をスクールロイヤーとして委嘱。専門的知見から法務相談に応じ、対応を助言している。

　当初は道央・道南地域の道立・市町村立学校を対象とし、１０月に道東地域を追加。１７日からは、利用対象外となっていた空知（深川市、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町）、上川、留萌、宗谷、オホーツク（紋別市、滝上町、興部町、西興部村、雄武町）管内に所在する公立学校を加えた。

　過去の相談事例では、学校事故での対応や学校諸費を滞納する保護者への対応、外部からの執拗なクレームへの対処などがあり、「学校の対応の法的根拠を確認できて自信につながった」「外部対応の準備や職員打ち合わせ時間の縮減効果があった」「弁護士に相談した上で対応したことで教職員の安心につながった」などの声が寄せられている。

　道教委は、相談すべき事案かどうか迷ったり申請手続きに悩んだりする場合、教職員課働き方改革係・電話０１１（２０６）６８０４に相談するよう呼びかけている。

(道・道教委 2022-01-20付)