道教育推進会議　計画骨子案の協議開始　ＩＣＴ活用　記載充実を　オンライン交流学習推進

（道・道教委 2022-01-21付）

オンラインで委員１１人が出席し意見した

　道教育推進会議（大野栄三会長）は１９日、第９期第２回会議をオンライン開催した。５年度から始まる新たな道教育推進計画の骨子案について協議を開始。委員らは、ＩＣＴ活用に関する記載の充実や適切・具体的な推進指標の設定を求めたほか、北海道全体の歴史・文化を学ぶ機会を提供するため、オンラインによる交流学習の推進を提案した。

　道教委の附属機関である道教育推進会議は、条例に基づき道教委の管理・執行状況の点検・評価、諮問に応じた基本的な計画の策定・変更に関する調査審議を所掌している。

　道教委は昨年７月、本道教育の最上位の計画である道教育推進計画の策定を会議に諮問。本年度末までに骨子案を作成し、ことしの夏に計画素案を作成。５年３月の策定を目指す。

　この日、委員１１人が出席した。

　議事に入り、荒川裕美教育政策課長が新設となる高校専門部会の選任委員を報告。２４日の初会合で現行の指針の検証を行い、「これからの高校づくりにする指針改定へ審議を進めるとした。

　続いて各委員から新計画の骨子案について意見。施策項目の一つであるＩＣＴの活用では、広域な本道における教育機会の確保、学びの充実、教職員の業務負担軽減など多くの可能性があることから、環境の整備や情報リテラシー教育などの記載の充実を求める意見が挙がった。

　これまで一体として記載していたいじめと不登校の項目を分割したことで「内容の充実につながっている」と評価。５年間で計画的に取り組むよう求めたほか、子ども理解支援ツール「ほっと」など、いじめの未然防止のために向けたアセスメントツールの記載を提案した。

　ふるさと教育に関しては、居住する市町村のみならず、北海道全体の歴史・文化を学ぶ機会の確保が重要とし「オンラインを活用して子どもや教員同士の交流を進めるビジョンを描いてほしい」と求めた。

　各施策項目に盛り込む推進指標では、適切かつ具体的な数値目標を設定するとともに、現場の意欲を高める工夫を要請。このほか、家庭教育の支援、防災教育、教員の担い手確保などに関する施策の記載の充実を求める声が上がった。

(道・道教委 2022-01-21付)