道教委　働き方改革意識調査　教員は多忙　８５％　行事見直し　地域と対話を

（道・道教委 2022-02-24付）

　道教委は、３年度学校における働き方改革にかかる道民の意識調査結果をまとめた。教員に多忙なイメージを抱いている割合は８５％。教員志願者の減少理由として６０％が労働環境の過酷さを挙げた。学校行事など地域と関係のある業務の見直しでは「やむを得ないが、できるだけ保護者や地域と話し合いながら進めてほしい」が４８％と最も多かった。

　調査は、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン（第２期）」を踏まえ、保護者や地域住民の意識や意見を調べて今後の施策に反映させるため初めて実施したもの。

　調査対象は道内の学校に通う児童生徒の保護者または１８歳以上の地域住民。ウェブ回答フォームによるアンケートで回答数は３６３６件。

　教員に対するイメージは、「一生懸命頑張っており、大変そう」（７１％）、「忙しく疲れているようだ」（１４％）、「生き生きと仕事をしている」（７％）など、多忙さなど教員の置かれている状況を心配する回答が多かった。

　全国的な教員志願者の減少理由（複数選択）として「教員の労働環境が過酷（ブラック）というイメージが広がっている」を挙げた割合は６０％。「時代の変化や多様な子どもへの対応」（６４％）など職業としての困難さを挙げる割合も高い。

　教員の長時間勤務について、７３％が「問題だと思う」と回答。

　働き方改革の目的として「教育活動を効果的に行うという目的は妥当」との回答は７６％。「効果的な教育活動は子どもを中心に考えられるべき」「教員の意識改革も必要」などの意見もあった。

　学校現場における業務改善の内容に関しては「よく知っている」「知っている」合わせて７０％。

　学校行事など地域と関わりのある業務の見直しでは「やむを得ないができるだけ保護者や地域と話し合いながら進めてほしい」（４８％）、「積極的に取り組むべき」（３９％）、「できるだけしない方が良い」（３％）など。

　学校と地域との協働（複数選択）に関する意見では「社会全体で子どもたちを育むことにつながる」（７７％）、「子どもたちを地域全体で見守ることが大事」（６５％）、「学校教育の充実」（３８％）などと続いた。

　自由記述では行政による支援の必要性、部活動改革、身近な教員への感謝の声など様々な意見が寄せられた。

　具体的な業務改善の提案として、学校・保護者間の連絡手段の電子化、教職員の増員、事務や清掃、部活動に対応する職員の配置、フレックスタイム制の導入などが挙がった。

(道・道教委 2022-02-24付)