札幌市 児童虐待防止対策本部会議　高校ＳＳＷ体制強化を　取組方針は４分野１８項目

（札幌市 2022-03-01付）

今後の方針などを協議した

　札幌市は２月２５日、市役所で本年度２回目の市児童虐待防止対策推進本部会議を開催した。秋元克広市長ら１４人が出席。２月１７日に手交された『令和元年６月の死亡事例に係る検証の提言に対する札幌市の取組の評価報告書』を踏まえ、４分野１８項目において今後の取組方針をまとめた。高校との連携・支援体制では、スクールソーシャルワーカーの体制強化に向けた検討を進めることを示した。

　市は、元年６月の２歳女児の死亡事案発生後、関係部局等での取組状況の評価を市子ども・子育て会議に常設している児童福祉部会に依頼。昨年６月から新たに設置された評価ワーキンググループでの協議を通して、評価報告書を作成し、秋元市長に手渡した。

　これを受け、秋元市長を本部長とする市児童虐待防止対策推進本部は、評価報告書を踏まえた今後の取組方針をまとめた。

　方針では、①区を基盤とした連携体制の強化②母子保健体制のあり方③専門職養成のあり方、専門職集団の養成④関連分野の強化―の４分野１８項目として今後の取組について明記した。

　①では、４年度から各区保健センターに子ども家庭総合支援拠点を位置づけ、子育て世代包括支援センターの機能と一体的な支援を展開するとした。

　また、生活支援業務の基本となる訪問調査および自立の助長が重要なことから、事例を題材にしたグループワークによる新たな研修を実施していく。

　②と③では、保健師による一人ひとりに寄り添った支援の実施や関係部局職員の育成ビジョンの検討を進めるとした。

　④では、高校との連携・支援体制や保育施設との情報連携などの項目について明記。高校においては、担任や養護教諭、スクールカウンセラーを含め、組織として子どもの困り感を把握し、ケアに努めるほか、スクールソーシャルワーカーの体制強化への検討を進める方針を示した。

　保育施設との情報連携では、虐待に関する具体的なポイントをまとめたパンフレットを保育施設等に配布し、虐待防止の気づきを促す。

　また、施設への訪問や児童相談所と連携した職員向けの研修会を通して、虐待防止への意識向上を図っていく。

　秋元市長は「組織横断的な検討を行い、早期の実現を目指すとともに、痛ましい死亡事案から得た教訓を風化させないためにも、点検と評価を継続的に実施し、取組のさらなる改善を図る」とした。

(札幌市 2022-03-01付)