市民の凍死防止へ防寒対策充実など　厳寒期の地震対策

（札幌市 2022-02-28付）

　厳寒期の地震対策が取り上げられた。

　日本海溝・千島海溝を震源とする巨大地震の被害想定では、冬季の深夜に地震が発生した場合、道内では最大で死者１３万７０００人となる見通し。

　また、昨年８月に公表された市第４次地震被害想定では、厳寒期の早朝に地震が発生した場合、犠牲者の８割に当たる約４０００人は凍死という推計が示された。

　町田隆敏副市長は、市の対策状況について「避難所への可搬式灯油ストーブ等の防寒対策用品や燃料の備蓄に加え、市内事業者と燃料供給などの協定を締結した」と説明。

　その上で、「第４次地震被害想定では、凍死の原因は建物倒壊による閉じ込めによることから、家屋の耐震化や家具の転倒防止対策など、自助による備えも重要」との認識を示した。

　今後、「避難所における防寒対策の一層の推進と、地震防災マップや防災ハンドブック等の媒体を通じ、発災時の防寒対策の重要性を市民に発信していく」と述べた。

　小田昌博委員（自由民主党）の質問に対する答弁。

(札幌市 2022-02-28付)