小１００校に配置　ＩＣＴ利用学習も

（札幌市 2022-03-17付）

　相談支援パートナー事業について質疑が行われた。市教委の長谷川正人児童生徒担当部長は、４年度から相談支援パートナーの配置を小学校１００校に拡充する意向を示した。

　市教委は、平成２４年度から実施している心のサポーターモデル事業などで退職教員や地域人材を活用した不登校支援を推進。２７年度からは相談支援パートナー事業として、全中学校と中等教育学校に相談支援パートナーを配置している。

　２年度の学年別の不登校児童数は、小学１年生が５６人、２年生が８７人、３年生が１２７人、４年生が１８１人、５年生が２６６人、６年生が３５８人となっており、学年が上がるにつれて増加している。

　５年間の推移をみると、小学校は２・４倍、中学校は１・５倍となっており、小学校段階における不登校児童数の増加割合が大きくなっている。

　小学校の相談支援パートナーは、令和元年度に２０校、３年度に４０校と配置校を拡充。不登校の未然防止や早期対応を中心に活用を進めてきた。

　小学校では、相談支援パートナーが朝から２時間程度、電話がけや家庭訪問をしたり、学校の玄関で温かく迎え入れたりするなど、子ども一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援を行っている。

　長谷川児童生徒担当部長は、こうした取組によって「低学年児童の行き渋り等にも早い段階で関わることができ、遅刻が減ったり登校時数が増えたりするなど、状況改善に一定の効果が得られている」と報告。現在、相談支援パートナーを配置している小学校から「複数の目で子どもを見守る体制の充実にもつながっている」との声が上がっていることを説明し、４年度から小学校１００校に配置を拡充する意向を示した。

　このほか「小学校高学年になると中学校進学後の学習に不安を持つ児童が増えることを踏まえ、教室に入れず、別室で過ごす子どものＩＣＴを利用した学習などに相談支援パートナーを活用する工夫も進めたい」と述べた。

　しのだ江里子委員（民主市民連合）の質問に対する答弁。　

(札幌市 2022-03-17付)